よくある質問

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FAQ

数年前に新築した家屋の税額が急に高くなりました。なぜですか?

古い家屋の評価額が下がっていないのはなぜですか?

住宅を耐震改修すると固定資産税の減額があると聞きましたが、どのような内容ですか?

住宅をバリアフリー改修すると固定資産税が減額されると聞きましたが、どのような内容ですか?

住宅を省エネ改修した場合、固定資産税が減額されると聞きましたが、どのような内容ですか?

【対象となる要件】

 ○平成20年1月1日以前から建っている貸家以外の住宅。

 (併用住宅は住居として使用されている部分の割合が2分の1以上であることが必要です。)

 ○平成20年4月1日~平成30年3月31日の間に省エネ改修工事が完了し、補助金等を除く自己
  負担額が1戸当たり50万円超であること。
 ○改修後の床面積が50平方メートル以上であること。

 ○次の(1)または、(1)と合わせて行う(2)から(4)までの工事

  (1)窓の改修工事【必須】

    (例)二重サッシ化、複層ガラス化など

  (2)床の断熱改修工事

    (例)適切な量の断熱材を入れる。(天井、壁についても同様)

  (3)天井の断熱改修工事

  (4)壁の断熱改修工事

       
【減額内容】

 省エネ改修工事が完了した年の翌年度分に限り、当該家屋にかかる固定資産税が3分の1減額
 されます。(1戸当たり120平方メートル相当分までが限度となります。)

 ※「耐震改修に伴う減額」と重複しての適用は受けることができません。

 ※「バリアフリー改修に伴う減額」と重複しての適用は受けることができます。


【手続きの方法】

 原則として省エネ改修工事完了後3ヶ月以内に、次の書類を添付の上、市役所1階の資産税課
 窓口まで申告をして下さい。
 (申告書は資産税課に用意してありますが、以下よりダウンロードすることもできます。)

 
 (1)納税義務者の住民票の写し

 (2)増改築等工事証明書
   ※発行は、建築士・登録住宅性能機関・指定確認検査機関・住宅瑕疵担保責任保険法人で
   行うことになります。(記入は1枚目と14枚目~16枚目です。)
 (3)  工事内容や金額を示す工事明細書及び領収書
 (4)  補助金等の交付決定を受けた場合、そのことを確認できる書類

  ・申告書ダウンロード
  ・増改築等工事証明書

土地と家屋を持っています。今度引越しをしましたが、固定資産税と都市計画税の手続きを教えてください。

土地と家屋を売却した場合、固定資産税と都市計画税の納付は、誰がするのでしょうか。

固定資産(土地・家屋・償却資産)の評価額はどのように決まるのでしょうか。

固定資産(土地・家屋・償却資産)の課税標準額・税額は、どのように決まるのでしょうか。

固定資産税と都市計画税の税率を教えて下さい。