よくある質問

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FAQ

数年前に新築した家屋の税額が急に高くなりました。なぜですか?

古い家屋の評価額が下がっていないのはなぜですか?

住宅を耐震改修すると固定資産税の減額があると聞きましたが、どのような内容ですか?

住宅をバリアフリー改修すると固定資産税が減額されると聞きましたが、どのような内容ですか?

住宅を省エネ改修した場合、固定資産税が減額されると聞きましたが、どのような内容ですか?

【対象となる要件】

 ○平成20年1月1日以前から建っている貸家以外の住宅。

 (併用住宅は住居として使用されている部分の割合が2分の1以上であることが必要です。)

 ○平成20年4月1日~平成30年3月31日の間に省エネ改修工事が完了し、補助金等を除く自己
  負担額が1戸当たり50万円超であること。
 ○改修後の床面積が50平方メートル以上であること。

 ○次の(1)または、(1)と合わせて行う(2)から(4)までの工事

  (1)窓の改修工事【必須】

    (例)二重サッシ化、複層ガラス化など

  (2)床の断熱改修工事

    (例)適切な量の断熱材を入れる。(天井、壁についても同様)

  (3)天井の断熱改修工事

  (4)壁の断熱改修工事

       
【減額内容】

 省エネ改修工事が完了した年の翌年度分に限り、当該家屋にかかる固定資産税が3分の1減額
 されます。(1戸当たり120平方メートル相当分までが限度となります。)

 ※「耐震改修に伴う減額」と重複しての適用は受けることができません。

 ※「バリアフリー改修に伴う減額」と重複しての適用は受けることができます。


【手続きの方法】

 原則として省エネ改修工事完了後3ヶ月以内に、次の書類を添付の上、市役所1階の資産税課
 窓口まで申告をして下さい。
 (申告書は資産税課に用意してありますが、以下よりダウンロードすることもできます。)

 
 (1)納税義務者の住民票の写し

 (2)熱損失改修工事証明書(現行の省エネ基準に適合した住宅であることを証する証明書)

   ※発行は、建築士・指定住宅性能機関・指定確認検査機関・住宅瑕疵担保責任保険法人で
   行うことになります。
 (3)  工事内容や金額を示す工事明細書及び領収書
 (4)  補助金等の交付決定を受けた場合、そのことを確認できる書類

  ・申告書ダウンロード
  ・熱損失改修工事証明書

土地と家屋を持っています。今度引越しをしましたが、固定資産税と都市計画税の手続きを教えてください。

土地と家屋を売却した場合、固定資産税と都市計画税の納付は、誰がするのでしょうか。

固定資産(土地・家屋・償却資産)の評価額はどのように決まるのでしょうか。

固定資産(土地・家屋・償却資産)の課税標準額・税額は、どのように決まるのでしょうか。

固定資産税と都市計画税の税率を教えて下さい。