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<企画調整課>

マイナンバーを使用した情報連携の本格運用開始について - 2017年11月10日

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マイナンバーを利用した「情報連携」と「マイナポータル」の本格運用が、平成29年11月13日(月)から開始されます。


■情報連携
本格運用が始まると、マイナンバーを利用する申請手続きなどの際に、申請者が窓口で提出する添付書類が一部省略され、課税証明書などの書類を提出する必要がなくなります。なお、手続きをする際には、マイナンバーの記載と本人確認が必要です。

 ◇マイナンバー利用例 転入時の「児童手当の申請」
 ≪従来≫前住所地で課税証明書を取ってくる必要がある
 ↓市役所の担当者が前住所地へ情報提供ネットワークシステムを通じて確認
 ≪情報連携開始後≫前住所地へ書類を取りに行く必要がなくなる(添付書類の省略)


■マイナポータル
マイナンバーカードをお持ちのかたは、行政機関が保有する自分の情報や、行政機関の間で自分の情報がやりとりされた履歴等を確認できるようになります。

詳細については、以下よりご確認ください。
○内閣府 マイナンバー制度における情報連携について
 

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