統括防火管理制度及び表示制度について

統括防火管理制度について

消防法令の改正


 平成24年6月に消防法の一部を改正する法律が、平成24年10月に消防法施行令及び消防法施行規則の一部改正が公布されました。(平成26年4月1日施行)
 この消防法令の改正により、高層建築物、地下街等で管理権原が分かれている防火対象物の管理権原者に、
統括防火管理者を協議して定め、届け出ることを義務付け、統括防火管理者に、その防火対象物の全体についての消防計画の作成、当該消防計画に基づく消火、通報及び避難の訓練の実施、廊下、階段、避難口等の管理等を行わせることとなりました。
 また、統括防火管理者は、防火対象物全体について防火管理上必要があると認めるときは、各防火管理者に対して
必要に応じて指示をすることができることなどが定められました。


統括防火管理者を定めなければならない防火対象物

 次のいずれかに該当する防火対象物で、管理について権原が分かれているもの
○高層建築物(高さ31mを超える建築物)
○避難困難施設が入っている防火対象物のうち地階を除く階数が3以上で、かつ、収容人員が10人以上のもの
○特定防火対象物のうち、地階を除く階数が3以上で、かつ、収容人員が30人以上のもの(避難困難施設を除く)
○非特定用途の複合用途の防火対象物のうち、地階を除く階数が5以上で、かつ、収容人員が50人以上のもの
○地下街のうち消防長又は消防署長が指定するもの
○準地下街


防火対象物の全体についての消防計画に定める事項

○防火対象物の管理について権原を有する者の当該権原の範囲
○防火管理上必要な業務の一部が委託されている防火対象物にあっては、防火管理上必要な業務の受託者の氏名、住所、受託者の行う防火管理業務の範囲・方法
○防火対象物の全体についての消防計画に基づく消火、通報及び避難の訓練その他防火対象物の全体についての防火管理上必要な訓練の定期的な実施
○廊下、階段、避難口、安全区画、防煙区画その他の避難施設の維持管理及びその案内に関すること
○火災、地震その他の災害が発生した場合における消火活動、通報連絡及び避難誘導に関すること
○火災の際の消防隊に対する当該防火対象物の構造その他必要な情報の提供及び消防隊の誘導に関すること
○上記に掲げるもののほか、防火対象物の全体についての防火管理に関し必要な事項


詳しくは、パンフレット(PDF:1.92MB)をご覧ください。


表示制度について

 ホテル・旅館に対する「表示制度」が開始されます。
 消防法令のほか、重要な建築構造等に関する基準に適合している建物の情報を利用者に提供する「表示制度」が開始されます。
 (平成26年4月1日から受付・審査) 

 「表示制度」とは
  ホテル・旅館等の関係者からの申請に基づき、消防機関が審査した結果消防法令のほか、重要な建築構造等に関する基準に適合していると認められた建物に対して、消防機関から表示マークを交付する制度です。
 
 「対象となる建物」
  3階建て以上で収容人員が30名以上のホテル・旅館等(複合用途の建物内にホテル・旅館等がある場合を含む。)が対象になります。

詳しくは、パンフレット(PDF:1.31MB)をご覧ください。



問い合わせ 予防課予防係 電話048−952−1216
 

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