市・県民税の試算と申告書の作成ができます
給与所得や年金所得の源泉徴収票等の内容（収入金額や所得控除等）を入力していただくことで、市・県民税額の試算や市・県民税申告書の作成ができます。
作成された申告書は、ご自宅等のプリンターで印刷し、住所、氏名などを記入のうえ、必要書類を添付して市民税課へ郵送か、市民税課窓口にご提出することができます。（電子メールによる申告書の提出はできません。）
また、ふるさと納税については、控除されるふるさと納税額の目安も試算することができます。
市・県民税の試算と申告書の作成（住民税額シミュレーションシステム）はこちらから（外部サイトにリンクしています）
所得税の確定申告書の作成はできません。国税庁の「確定申告書作成コーナー」をご利用ください。（外部サイトにリンクしています）
①税額の試算について
・試算した税額は確定額ではありませんので、参考としてご利用ください。
・試算のために入力したデータは保存されません。
・令和４年度分の市・県民税の税額試算を行うことができます。令和５年度分は令和５年１月中旬より試算可能になる予定です。
・分離課税を入力した場合、税額試算に使用できますが、市民税・県民税申告書（分離課税等用）には反映されません。
②申告書の作成と提出について
・税額試算で入力した情報について、PDF形式の申告書に出力できます。申告者本人の氏名・住所や扶養親族の氏名などの必要な情報を補記し、必要書類を添付して市民税課へ郵送、または市民税課窓口へ提出することができます。
・事業所得、不動産所得のある人は「収支内訳書」を添付して、申告書とともに提出してください。
※添付書類
寄附金の領収書、国民年金の保険料・国民年金基金の掛金の支払を証する書類、生命保険料や地震保険料の証明書及び源泉徴収票（いずれもコピー可）、医療費の明細書を申告書とともに提出してください。
申告書の提出の際の必要書類等については、市民税・県民税申告の手引き（令和５年度、令和４年度）ご参照ください。
※添付書類台紙は準備中のため、添付書類は貼らずに申告書と同封して提出してください。
③ふるさと納税について
・ふるさと納税（地方公共団体に対する寄附金）については、自己負担額２，０００円を除いた全額が市・県民税及び所得税から控除されるふるさと納税額の目安も試算することができます。
上限額の試算結果については、「税額試算結果」下部の「税額試算の内訳」中、「ふるさと納税目安額」欄にある「自己負担額2,000円を除いた全額が控除されるふるさと納税額の目安」をご覧ください。
※「自己負担額の2,000円を除いた全額が控除されるふるさと納税額の目安」を表示させるためには、「寄附金税額控除に関する事項」内の、「都道府県・市町村または特別区に対する寄附金支払額」に1円以上の入力をする必要があります。
④その他注意点
・システム上からのデータ送付はできません。（申告書の作成のみでは受付されず、申告内容が処理されません。）
・当システムは、純損失、雑損失の繰越控除・外国税額控除・特定支出控除額のある給与所得・外国株式に係る配当所得には対応していません。