個人住民税の特別徴収制度

従業員のメリット

事業主の負担⇒少

(1)１回あたりの負担が減少する。

普通徴収の納期が年４回であるのに対し、特別徴収は年１２回であるため、従業員の１回あたりの負担が少なくなる。

例：年税額が１２万円の場合

　　普通徴収…３万円×４回

　　特別徴収…１万円×１２回

(2)金融機関へ納税に出向く手間を省くことができる。

 
(3)毎月の給与から天引きになるため、納め忘れによる延滞金がかかる心配がない。

(1)計算する必要がない。

所得税のように、税額の計算や年末調整をする手間がいらない。（税額の算出は、三郷市で行う）

　
(2)納付方法が選べる。

・三郷市が作成した納付書で納付

・金融機関の市町村民税納付サービスを利用して納付

・口座振替を利用して納付

金融機関の納付サービスや口座振替を利用すれば、金融機関へ出向く手間を省くことができる。

Ｑ１．家族経営の会社で、家族以外に従業員はいません。
特別徴収しなければなりませんか。

Ａ１．給与から所得税を源泉徴収している方がたとえ１名であっても、原則として、会社が給与から個人住民税も特別徴収しなければなりません。

従業員が常時１０名未満の事業所については、納期の特例（年１２回の納期を年２回とする制度）もあります。お問い合わせください。
※「市民税関係の申請書」の「４．納期の特例関係書類」参照

Ｑ２．個人住民税も差し引くと従業員の手取額が少なくなってしまうので、特別徴収はしたくないのですが。

Ａ２．給与からの特別徴収は、新たな税負担が生じるものではありません。年４回納期のある普通徴収と比べて毎月の給与から特別徴収されるため、

１回あたりの負担額が少なくなるメリットがあります。

Ｑ３．パートやアルバイトからも特別徴収をしなければなりませんか。

Ａ３．原則として、パート・アルバイト等の方についても特別徴収をする必要があります。ただし、次のような従業員からは特別徴収できませんので、その際は「給与支払報告書（個人別明細書）」に「普通徴収」と赤字で明記してください。

　●毎月の給与支給額が少なく、個人住民税を特別徴収しきれない

　●給与が毎月支給されない

Ｑ４．平成２３年度から特別徴収を行いたいのですが、どのような手続きをすればよいでしょうか。

Ａ４．例年１月末までに市役所へ給与支払報告書を提出していただくことになっていますが、その際に「給与支払報告書総括表」の余白へ「特別徴収」と赤字で明記してください。５月中旬に郵送にて納税義務者及び事業所全体の月別の納入税額をお知らせいたします。

年度の途中から特別徴収に切り替える場合は、特別徴収への切替申請書の提出が必要です。