制度概要
市では、地球温暖化問題の対策として、市内の個人住宅（新築・既存）の所有者が太陽光発電
システム等を導入する場合、補助金を交付いたします。
※ 申請は１人１回です。過去に補助金を受けた場合（蓄電システムを除く）は申請できません
※ 設置前の設備が補助対象となります。 設備の関連工事が開始されていないこと、
支払いが済んでいないこと を 含みます
補助対象設備
※詳細は補助要綱及び別表を確認のこと
①太陽光発電システム（ＪＥＴ認定相当で公称最大出力１０kw未満）
②家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（通称「エネファーム」）
③潜熱回収型給湯器（通称「エコジョーズ」「エコフィール」）
④ＣＯ₂冷媒ヒートポンプ給湯器（通称「エコキュート」）
⑤ＬＥＤ照明器具（灯具を含む合計５万円以上のＬＥＤ照明器具）
⑥蓄電システム（ＺＥＨの補助金対象機器）
補助金額
①について既存住宅１kwあたり２万５千円／新築住宅１kwあたり１万円
※既存住宅 上限８万円／新築住宅 上限３万円
②について４万円
③～⑤について１万円
⑥について5万円
※複数の設備を同時に申請した場合の補助上限は１２万円
補助対象
市内に自ら居住し所有する既存・新築住宅
提出期間
令和４年４月１日から令和５年１月末頃
※令和５年３月１６日（木）に実績報告が完了できる
ことが前提
※予算枠（８００万円）に達した時点で受付終了
申請方法
市所定の様式に必要事項を記載し資料添付の上、窓口に提出してください。
申請時、実績報告時ともに添付書類が多くありますので、必ずご確認ください。
注１ 申請は１人１回とします。過去に補助金を受けた場合（蓄電システムを除く）は申請できません。
※複数の設備を申請する場合は、同時に申請してください。
注２ すでに設置済みの設備は補助対象外です。（設置前申請となります）
注３ 代理申請の場合、必ず委任状を持参ください。
注４ 提出時に書類が揃っていない場合、受付いたしません。
注５ 設置工事は交付決定後に開始してください。
注６ 兼用住宅の場合、居住部分が総床面積の１/２以上であること。
重要 申請時の設置前とは、設備関連工事が開始されていないこと、
支払いが済んでいないことも含みます
手続きの流れ
注１ 交付決定後の変更や確定後の中止・廃止には、市長の承諾が必要となります。
無断の変更等の場合、補助金の取消・返還をしていただきます。
注２ 補助を受けた設備は５年間、市長の承諾なく処分することはできません。
無断で処分した場合、補助金を返還していただきます。
注３ 設備を導入された場合、市よりアンケート調査等、ご協力いただくことがございます。
【書類提出にあたっての注意点】
・必要書類を全て揃えてご提出いただかないと、申請時の受理はできません。
・郵送での申請受付はいたしません。窓口へお持ちください。
【必ず提出する書類】
(1)三郷市太陽光発電システム等導入促進事業補助金交付申請書（様式第１号）(様式第１号 記入例)
(2)設置する建物の全景写真及び着工前の現状写真（各１枚）
※現状写真とは、各機器の設置前であることがわかる写真
(3)建物の所在地がわかる案内図（住宅地図等）
(4) 補助対象設備の規格等がわかるカタログ
(5)補助対象設備の設置場所がわかる図面
太 陽 光 発 電 設 備：パネルのレイアウトが確認できる図面
その他補助対象設備：設置場所がわかる図面
(6) 補助対象設備の費用の内訳がわかる見積書の写し
(7) 市税を滞納していないことが証明できる書類
※市税納付状況調査同意書（様式第２号）の提出で省略可能
※申請時点において、三郷市での令和３年度分の納税実績がない方は、
以前にお住まいの市区町村発行の納税証明書（直近の市区町村民税）
(8) 住民票の写し（コピーではありません）
※本籍及びマイナンバー（個人番号）が記載されていないもの
※発行から３カ月以内のもの
※新築住宅に係る申請の場合、現住所の住民票を提出し、実績報告時に新住所の
住民票を提出ください
(9) 既築の場合、建物の登記事項証明書の写し（コピーではありません）
新築の場合、建築確認済証（写し）又は完了検査済証（写し）等書類
※登記事項証明書は、発行から３カ月以内で、表題部、権利部ともに記載のあるもの
【必要に応じて提出する書類】
(1) 共有名義の場合、共有者の同意書 ※市参考書式あり
(2) 代理申請の場合、委任状 ※市参考書式あり
(3) 接続契約締結に係る書類 ※年度後半（１０月以降）に太陽光発電システムを申請する場合
例：東京電力パワーグリット㈱とご契約の場合は 「接続契約のご案内」等の写し
【実績報告書提出期限】
令和５年３月１６日（木）必着
・工事完了後全ての書類を揃え、工事代金の支払い完了後３０日以内又は３月１６日の
いずれかの早い日までに市へ実績報告して下さい。
・期限を過ぎた報告に場合、要綱第１２条第１項第１号の規定により、交付決定を取り消します。
【必ず提出する書類】
（１）三郷市太陽光発電システム等導入促進事業補助金実績報告書（様式第７号）(様式第７号 記入例)
（２）三郷市太陽光発電システム等導入促進事業補助金請求書（様式第９号）（様式第９号 記入例）
※令和４年１月１日より、記名押印または自署の選択制となります。
※提出時に本人が作成していることを確認させていただきます。
※データで出力をする場合には必ず押印が必要になります。
※請求書に記載の振込先口座は補助金申請者の名義であること。
※請求書の印鑑は浸透印（シャチハタ等）不可となります。
※捨印は押印しないでください。
※請求書は本来、交付確定後にご提出いただくものですが、補助金申請者の負担軽減のため、
同時に提出いただいております。そのため、請求書作成年月日、交付確定日・番号は、空欄
のままご提出いただきますようお願いいたします。
（３）補助対象設備の設置状態（施工中及び完成時）を示す写真（ 各１枚）
※施行中を示す写真とは、各設備の取り付け作業中の様子が分かる写真となります
（４）補助対象設備に係る経費の内訳が明記されている契約書の写し
（５）補助対象設備の設置工事に要した費用の領収書の写し又は支払ったことを証明する書類
※領収書の日付は設置工事日後の日付としてください
※補助金申請者本人が、工事費用を全額負担したことを証明できるもの
※振込明細書や利用明細書は不可
【必要に応じて提出する書類】
（１）太陽光発電システムに係る補助対象設備を設置した場合には、電力会社発行の
電力需給契約書の写し
例：東京電力パワーグリット㈱とご契約の場合は「 特定契約のご案内 」等の写し
（２）補助対象設備の保証書の写し
※太陽光発電システムの保証書は除く
（３）新築住宅に係る実績報告の場合、新住所（三郷市）の住民票の写し（コピーではありません）
国の補助金制度（家庭用燃料電池エネファーム）
三郷市の補助金制度に併せて国の補助金もご利用できます。
お問い合わせ・お申込みは「一般財団法人燃料電池普及促進協会補助金事業センター」まで。
電話：03-5472-1190
詳しくはホームページをご覧ください。
http://fca-enefarm.org/
埼玉県の補助金制度
三郷市の補助金制度に併せて県の補助金もご利用できます。
お問い合わせ・お申込みは「埼玉県エネルギー環境課住宅省エネエネルギー推進担当」まで。
電話：048-830-3042
詳しくはホームページをご覧ください。
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0503/chikudenchishinsei2.html
令和４年度三郷市太陽光発電システム等導入促進事業補助金の申請を行うにあたって、
よくある質問をまとめましたので、ご参考にしてください。
⇒ よくある質問 
三郷市太陽光発電システム等導入促進補助事業を利用して、省エネ設備を導入されました方々にアンケート調査を行いましたので、導入をお考えの方はぜひご参考にしてください。
実施期間 令和２年７月１０日～８月１２日
回答数 ４６/９３名（回答率４９％）
アンケート結果