生活困窮者自立支援制度

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 生活困窮者自立支援制度について

 平成27年4月から生活困窮者自立支援法が施行され、生活にお困りのかたを支援する制度として、新しく「生活困窮者自立支援制度」が始まりました。

 この制度は、生活困窮に至る前の段階から支援を行い、ご本人が持っている力を引き出しながら自立を目指すものです。専門の相談支援員が、生活や仕事、家族、健康のことなどの「お困りごと」を一緒に考え、ひとつずつ解決できるよう支援します。

【こんなこと、ありませんか?】

○生活に困っており、生活を立て直したい
○なかなか仕事が見つからない
○ずっと働いていないので、就職が不安
○働きたいが、失業して家賃を払えない
○家族のことで悩んでいる
○将来が不安
○引きこもりで悩んでいる
○どこに相談していいのか、わからない

・・・などの生活全般の「お困りごと」をご相談ください。

 相談窓口では、一人ひとりの状況に合わせた支援プランを作成し、専門の相談支援員が一緒に寄り添いながら、他の専門機関と協力・連携して、あなたの「お困りごと」の解決に向けた支援を行います。

 相 談 窓 口

 相談先ふくし総合相談室 自立相談支援担当(健康福祉会館4階 エレベーターを降りた正面) 

 電   話 048‐930-7823、7730

 ファックス 048-953-8311 

【窓口開設時間】

 月曜日~金曜日 8:30~17:15(祝日・年末年始は除く)

 相談・支援の流れ

(1)あなたの「お困りごと」について、お気軽にご相談ください。

・生活や仕事、家族、健康のことなど、あなたの抱えている「お困りごと」を相談支援員が広く伺います。

・ご相談の内容によっては、適切な対応ができる専門機関へつなげます。

・何らかの理由で窓口にお越しいただけない場合は、ご自宅に訪問する事もできます。

(2)必要な支援が計画的に提供できるよう、自立に向けての支援プランを一緒に考えます

・相談支援員と一緒に、心配や悩み事の原因や問題を考えていきます。
・ご相談でお聞きした事をもとに問題をひとつずつ整理して、課題解決のための支援プランを考えます。

(3)さまざまな支援を組み合わせながら、一人ひとりの状況に合わせた支援プラン(自立支援プラン)を         一緒に組み立て、目標に向かって取り組みます

 

支援の内容

【 自立相談支援 ~自立のための相談支援~ 】

 あなたの「お困りごと」ついて、どのような支援が必要かを一緒に考え、具体的な支援プランを作成し、寄り添いながら自立に向けた支援をします。
 さまざまな問題を複合的に抱えた方へ、必要な支援を包括的・継続的に提供できるよう対応します。

【 住居確保給付金の支給 ~就職するための住居の維持・確保~ 】

 退職や解雇、自営業の廃業または個人の責めに帰さない理由で就業機会が減少したことで経済的に困窮し家賃の支払いにお困りの方や住む所を失ってしまった方に対して、就職に向けた活動を行う事を条件に3か月間(最大で9か月間)の家賃相当額(上限あり)を家主または不動産事業者等に対し振り込みます。


<対象者

次のすべての条件を満たす方が対象となります。

離職等により経済的に困窮し、住居を失った方または住居を失う恐れのある方 

2

 a)申請日において、離職・廃業の日から2年以内であること

または

b)給与等の収入を得る機会が個人の責めに帰すべき理由や都合に寄らないで減少し、個人の就労状況離職または廃業の場合と同等程度の状況にあること

3  離職等の日において、その属する世帯の生計を主として維持していたこと
4  【収入要件】申請日に属する月における、申請者および申請者と生計を一にしている方の収入の合計額が、下記収入基準額以下であること
5  【資産要件】申請日における、申請者および申請者と生計を一にしている方の預貯金の合計額が下記資産基準額以下であること
6

 国の雇用施策による給付(職業訓練受講給付金)または自治体等が実施する離職者等に対する住居の確保を目的とした類似の給付制度を申請者および申請者と生計を一にしている方が受けていないこと

※現在は併給が可能となっています

7  申請者および申請者と生計を一にしている方のいずれもが暴力団員でないこと



〈収入基準額〉 

申請者および申請者と生計を一にしている方の収入合計額が次の収入基準額以下であること。

※就労収入は総支給額(ただし交通費のみ控除)、自営収入は手取額、年金収入や各種手当は1か月あたりの総支給額

単身世帯  124,000円

2人世帯  175,000円

3人世帯  213,000円

4人世帯  250,000円

5人世帯  288,000円

6人世帯  329,000円


〈資産基準額〉 

申請者および申請者と生計を一にしている方の預貯金合計額が次の資産基準額以下であること。

単身世帯     486,000円

2人世帯     738,000円

3人世帯     942,000円

4人世帯以上  1,000,000円


 〈支給額〉 

実家賃額(ただし、以下が上限額)

単身世帯       43,000円

2人世帯       52,000円

3人から5人世帯   56,000円

6人世帯       60,000円


〈再申請〉 

原則は1回の支給ですが、特定の条件(住居確保給付金の受給終了後に本人の責めに帰すべき事由によらず解雇された場合や就労先が倒産した場合等)を満たす場合のみ再申請が可能です。
※新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置として、平成27年4月1日以降に住居確保給付金を受給し既に支給が終了した方については、令和4年8月31日までの間は上記特定の条件によらない場合であっても一定の要件を満たす場合には、再申請により3か月間の支給が可能となりました。

【 就職の支援 ~すぐに働きたい方への相談支援~ 】

 すぐに仕事を始めたいけれど、なかなか見つからない方、しばらく仕事をしていないため就職活動が心配な方へ、相談支援員とハローワークとが連携して、一人ひとりの状況に合わせて一体的な支援をします。 

【 家計改善支援 ~家計を再建するための支援~ 】

 見通しを立てた生活費の計算が苦手、税金や保険料、公共料金が支払えず請求書がたまっている、借金やローンの返済があり生活のやりくりが大変など、家計に不安や悩みを抱えている方へ、家計管理について、一緒に考え支援します。

【 子どもの学習支援 ~困窮をくりかえさない支援~ 】

 経済的な理由で、学習塾などに通うことが困難な中高生を対象として、学習教室の利用を支援します。
 一人ひとりのペースに合わせた学習を提供するとともに、日常的な生活習慣、仲間と出会い活動できる居場所づくり、進学に関する支援、高校進学者の中退防止に関する支援等、子どもと保護者の双方に必要な支援を行います。