幼児教育・保育無償化について
認定こども園(幼稚園部分)・認可外保育施設をご利用予定の 3~5歳児クラスまたは 非課税世帯の0~2歳児クラスの方は 保育の必要要件を満たしている場合、すこやか課において施設等利用給付認定の申請をすることで、預かり保育無償化制度(上限あり)の対象となります。
☆★詳しくはこちら★☆
幼児教育・保育無償化について《制度利用のてびき》
【手続きについて】
○無償化のために必要な認定手続
○無償化に係る請求手続
○家庭状況や保育の必要性の事由当等に変更があった場合の手続
☆★幼稚園利用の方★☆
※幼稚園に通われている方はこちら
無償化対象施設一覧
保育所や認定こども園等の対象施設は以下の通りとなります。
追加・修正等がある場合、随時更新いたします。
保育施設の無償化対象施設一覧(令和5年4月時点)
幼稚園の無償化対象施設はこちら
幼児教育・保育無償化の対象と範囲(☞フローチャート)
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認可保育所等
認定こども園(保育)
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新制度移行している幼稚園
認定こども園(教育)
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新制度移行していない幼稚園
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認可外保育施設等(一時保育等含む)
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教育
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預かり保育
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教育
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預かり保育
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3~5歳児クラス
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○(※)
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○
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○(※)
(上限11,300円)
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○
(上限25,700円)
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○(※)
(上限11,300円)
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○(※)
(上限37,000円)
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市民税非課税世帯の0~2歳児クラス
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○(※)
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―
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―
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―
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―
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○(※)
(上限42,000円)
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満3歳児
(3歳の誕生日から最初の3月31日までにある子ども)
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―
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○
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×
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○
(上限25,700円)
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×
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―
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市民税非課税世帯の満3歳児
(3歳の誕生日から最初の3月31日までにある子ども)
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ー
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○
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○(※)
(上限16,300円)
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○
(上限25,700円)
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○(※)
(上限16,300円)
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ー
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○部分をクリックすると、必要書類画面に切り替わります。
※無償化にあたって、保育の必要性の認定が必要です。保育の必要性については
こちら