●新制度の対象とならない従来型幼稚園の無償化についてご案内します●
令和元年10月1日より、幼児教育・保育の無償化制度がスタートしました。
制度を受けるためには、下記の施設等利用給付認定申請書など必要書類を提出
していただく必要があります。
また、この制度には上限や条件があり、保護者負担が発生する場合もあります。 |
無償化制度の内容、申請についてはこちらのリーフレットをご参照下さい
↓ ↓ ↓
【R4 幼児教育・保育の無償化リーフレット】
★在園している幼稚園へ、次の書類を提出してください。
※リンク付をダウンロードしてお使いください。
| 全 員 |
施設等利用給付認定申請書
両面印刷で出力してください |
2022年1月1日に三郷市に
住所がなかった方 |
課税（非課税）証明書 |
※課税(非課税)証明書は、以前お住まいの市区町村へお問い合わせ下さい。
| 預かり保育を希望する方（2号認定・3号認定） |
| 事由 |
必要な書類 |
| 就労 |
就労（内定）証明書 ※発行後2か月以内 |
さ
ら
に |
シフト等がある方はシフト表 等 |
| 自営、在宅勤務の方は営業許可証、契約書類 等 |
| 自営協力者の方は確定申告書、給与証明書の写し 等 |
妊娠・
出産 |
母子健康手帳の写し
(生まれるお子様のもので、表紙及び出産予定日記載のページ) |
病気・
障がい |
(保育ができないことが明記されている)診断書 又は
障害者手帳の写し |
介護・
看護 |
介護・看護の申立書 |
| 介護(看護)が必要な方の診断書 又は 障害者手帳の写し |
| 求職活動 |
求職活動申立書 |
| 就学 |
在学証明書 又は 学生証の写し |
| 保護者が学生の場合は時間割表など授業時間の分かるもの |
| 不存在 |
離婚受理証明書 又は 戸籍全部事項証明書 又は
ひとり親医療費受給者証の写し 等 |
| その他 |
保育の必要性を公的に証明できる書類 |
※就労(内定)証明書は勤務先へ、診断書は病院へ、在学証明書は通学先へそれぞれご確認ください。