消費生活相談事例

　暗号資産について、ネット上で知り合った人から「必ず儲かる」と投資を持ち掛けられ出資し、利益を出金しようとしたが高額な「税金」や「保証金」を次々と請求され不審に思う、もう支払えない、お金を返してほしいなどの相談が寄せられています。

　また、暗号資産を管理するサイト上では利益が出ているように見えて、実はサイト自体が架空だった、勧誘者や事業者と連絡が途絶え被害回復（解約・返金）できないといった問題や、特に学生や若者の間でマルチ的な勧誘を受け借金を抱えてしまったというトラブルも見受けられます。

【消費者へのアドバイス】

1. 勧められた取引所・交換所が金融庁に登録されている業者かを金融庁のウェブサイトで確認し、登録がない場合は絶対に誘いを断りましょう。暗号資産交換業者は金融庁への登録が義務付けられています。海外の事業者であっても、日本の居住者に対して事業を行うのであれば同様に登録が必要です（ただし、登録業者であっても信用性が担保されていたり、リスクがないわけではありません）。

2. 友人や知人など親しい人からの勧誘であっても不要な契約、特に借金を勧める勧誘は毅然と断りましょう。

3. 2022年4月1日より成年年齢が18歳になりました。社会経験が少ない学生でも高額な契約を独断でできる一方、未成年者契約取消による救済はありません。悪質な業者に狙われやすくなるので、一層の注意が必要です。

   
   困った時には、お近くの消費生活センター等にご相談ください。
   【問い合わせ先】

   三郷市消費生活センター
   〒３４１－８５０１　三郷市花和田６４８番地１　三郷市役所２階
    　TEL 　048-930-7725
    　相談時間　月～金曜日（祝日・年末年始除く）午前１０時～１２時、午後１時～４時
   　※相談時間内に終了するよう、お時間に余裕を持ってご相談ください。

    

   　 休日の相談窓口（消費者ホットライン）

   　　 TEL　局番なし　188

   　　 受付時間　土曜日、日曜日、祝日（年末年始12月29日～1月3日を除く）の午前１０時～午後４時

　先に商品を手に入れ、後でコンビニ等にて支払いができる「後払い決済サービス」は、クレジットカードを持たない人でも気軽に利用できる決済手段として消費者の関心が高いサービスです。

　年齢制限を設けていない、利用条件が厳しくない、電話番号やメールアドレス等を入力するだけで利用できるようなサービスもあり、簡単なため、未成年者が本来は親権者の同意を得なくてはならないにも関わらず、安易に後払い決済をし、トラブルになったという相談が寄せられています。

　学校の友だちやＳＮＳで知り合った人から、決済のできるカードを作る方法を教わり作ってみたというケースもあり、日ごろから子どもと買い物のルールや決済の仕組み、お金の大切さを話し合うことが望まれます。

【消費者へのアドバイス】

1. 後払い決済サービスを利用する際は、親権者等の同意を得るようにし、支払えるか否かをしっかり考えましょう。

2. 滞納すると督促を受け、最終的に延滞金を加算されたり、次回以降利用できなくなったりする場合があります。支払いに問題がおきたら放置せずすぐに相談しましょう。

　困った時には、お近くの消費生活センター等にご相談ください。

　【問い合わせ先】
　三郷市消費生活センター　ＴＥＬ　０４８（９３０）７７２５
　受付時間　月～金曜日（祝日除く）　午前１０時～１２時、午後１時～４時

　新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」の推進により、インターネット通販のトラブルが増加傾向にあり、今後も増加することが考えられます。通信販売は、店舗で商品を探す手間が省ける、近くの店舗では販売していない商品を購入できるといったメリットがある一方、実際の商品を一度も見ずに購入する場合もあることから、「イメージと違う」「色や質感が広告と違う」といったトラブルになる可能性があることを認識しましょう。

【消費者へのアドバイス】

1. 通信販売は特定商取引法上のクーリング・オフ制度はありません。返品については事業者が決めた特約（返品特約）に従うことになります。「返品特約」が定められていない場合は、商品受領日から８日以内であれば、送料は消費者負担で返品が可能です。

2. 返品特約で返品の可否（「イメージと違う」等の理由でも返品できるのか等）や、返品・交換の条件を、申し込み前に必ず確認しましょう。また、返品特約は注文の最終申込画面に分かりやすく表示することとされていますので、必ず目を通しましょう。

3. 広告には良品を掲載し、実際は粗雑な商品を送る悪質サイトも見受けられます。事業者には通販サイトに、返品特約を含め事業者の名称や住所、電話番号、販売価格や責任についてなどの表記（特定商取引法に基づく表記）の記載が義務付けられています。購入申し込み前に必ず確認し、信用できるサイトか慎重に判断しましょう。

    

困った時には、お近くの消費生活センター等にご相談ください。

【問い合わせ先】
　三郷市消費生活センター　電話０４８－９３０－７７２５
　受付時間　月～金曜日（祝日を除く）午前１０時～１２時、午後１時～４時

　令和４年４月１日から成年年齢が現在の２０歳から１８歳に引き下げられます。

　未成年者の契約で、親権者等の同意がない契約は、未成年者取消権によって、原則、取り消すことができます。未成年者は、取引の知識や経験、判断力が未熟であるとして法律で保護されています。

　成人になると、保護（未成年者取消権）はなくなり、契約やローンを親権者等の同意なく自分でできます。悪質業者がこの状況を悪用し、高校生などの社会経験が少ない新成人をターゲットに、高額契約や借金を勧める恐れがありますので、より一層の注意が必要です。

　なお、未成年ならば無条件で取消しできる訳ではありません。小遣い範囲の金額、自ら成年であるなどと嘘をついた、契約当時は未成年だが成年になってから代金を支払った場合などは、未成年契約の取消しはできません。

　又、契約取消しの意思表示は必要です。書面等で必ず契約相手へ通知しましょう。

【消費者へのアドバイス】

1. 契約前に契約内容を十分に理解し、自分にとって必要な契約かをよく考え、不要なものや強引な勧誘はキッパリ断りましょう。

2. 未成年者契約の取消し以外にも、クーリング・オフや消費者契約法など、消費トラブルから身を守るルールがあります。日頃から学び、身につけましょう。

   
   

   困った時には、お近くの消費生活センター等にご相談ください。

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　収入や就職など、将来への不安につけ込み、不要な契約を迫る悪質勧誘にご注意ください。

　きっかけは、インターネット上の情報（ＳＮＳの広告や検索結果）、大学やアルバイト先の知人・友人、就活で知り合った人等からの誘いが見受けられます。

　「誰でも簡単に儲かる」等のうまい話や、「今のままでは就職できない」等の不安を煽るような勧誘文句で、実際には全く役に立たない情報商材（※）、ビジネススクールや教材、高額な自己啓発セミナー、コンサルティングサービスなどを契約させます。

　契約（購入）時に借金を促された、契約後に人を紹介するよう催促された、業者や知人についてはＳＮＳでの連絡先しか把握しておらず、連絡が取れなくなってしまった、相手に個人情報やクレジットカードの情報を渡してしまって不安だなどのトラブルも起きています。

（※）情報商材…インターネット上で副業、投資、ギャンブル等で高額収入を得るためのノウハウとして販売されている情報のこと

【消費者へのアドバイス】

1. 安易に契約しない、個人情報を伝えないようにしましょう。

2. 不要な契約は、相手が先輩や知人でもキッパリ断りましょう。自分にとって必要な契約と感じても一旦保留にし、周りに相談するなど冷静な判断が必要です。

3. 借金を持ち掛けるような勧誘は、断りましょう。

   困った時には、お近くの消費生活センター等にご相談ください。
   【問い合わせ先】
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　　インターネットを利用して需要と供給の適合を仲介するマッチングサービスで、知り合った相手がきっかけで、消費者トラブルになったという相談が寄せられています。

　有料サイトへ誘導され高額なポイント代金を支払うよう仕向けられた、競馬ツールのほか、投資、オンラインカジノの広告、自己啓発セミナーや情報商材などによる儲け話から、高額な商品等を契約させられたケースがあります。

　トラブルになった場合、解約や返金を求めようにも相手との連絡（SNS上のやり取り）が途絶えた、氏名や住所、電話番号などが分からないことから、解決が非常に困難になる場合があります。

　初めから勧誘が目的で、恋愛感情や友人関係を続けたいと思う気持ちを利用するようなケースもあり、サービスの利用には冷静かつ慎重さが求められます。

【消費者へのアドバイス】

1. マッチングサービスで知り合った人から、金銭の支払いを伴うような誘い、商品・サービス等の勧誘をされた時は、慎重な判断が必要です。「不要だ」、少しでも「怪しい」と思うような勧誘は断りましょう。

2. 借金をするように促された場合は、きっぱりと断りましょう。

3. 契約時の状況や契約内容によっては、クーリング・オフや解約できるケースがあります。少しでも疑問に思ったらすぐに相談しましょう。
   
   困った時には、お近くの消費生活センター等にご相談ください。
   【問い合わせ先】
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　新型コロナウイルスの影響で、奨学金の返済が困難となった、生活に困窮したなどの若者が、インターネットを介して簡単に儲かるとした不審な副業話に手を出すという消費者トラブルが発生しています。

【消費者へのアドバイス】

1. 安易に広告を信じて資料請求をしたり、後で儲かるからと安易に借金をして情報商材の購入や投資をしないようにしましょう。

2. 「必ず儲かる」と勧誘されても実際に利益を得られる保証はありません。業者の話をうのみにせず、冷静に判断しましょう。

3. ビジネスの仕組みや仕事の内容について十分な説明がない契約や、自分で儲かる理由が理解できないような契約はしないようにしましょう。

4. 契約が成立していると、事例のように自分に契約した認識がなくても、代金を請求される場合があります。一度でもやりとりのあった業者から不審な連絡がきた場合は、無視しないで消費生活センター等に相談しましょう。

困ったときは、消費生活センターにご相談ください。
【問い合わせ先】
　三郷市消費生活センター　電話０４８－９３０－７７２５
　受付時間　月～金曜日（祝日を除く）午前１０時～１２時、午後１時～４時

【事例】
　大学の友人から「投資を始めたけど一緒にやらないか。月に５万円は稼げる。」と誘われ、ホテルで友人と会社の代表者という人に会った。「投資の方法を教えるＵＳＢがある。その使い方や仕組みを学ぶセミナーに参加すればうまくいく。」とＵＳＢを５３万７０００円で購入するよう勧められた。「ＵＳＢの代金は学生ローンで借りればよい。儲かるので返済はすぐにできる。借りる理由は『英語の語学留学をするため』と言うように。」と指示された。ＵＳＢを受け取り、何か月かセミナーを受けたが全く儲からなかった。その後「友人を紹介するとお金をもらえて、投資資金稼ぎができる」と言われたが、最初の話と違う。ローンの返済も苦しく、解約して返金してほしい。

 友人を通じた高額の投資用ＵＳＢなどの情報商材の勧誘が広がっています。
相談からみられる問題点は、次のようなことが挙げられます。
　①契約のきっかけは友人・知人からの誘いで、勧誘されると断りにくい。
　②儲け話の実態がよく分からない。ＵＳＢ内の情報もよく分からない。
　③安易に借金を勧められる。借り入れの際に虚偽申告をするよう指示される。
　④儲かることはなく、多額の借金が残ってしまう。
　⑤友人・知人を誘うことから被害が広がりやすい。

【消費者へのアドバイス】

1. 投資で確実に儲かる、簡単に大金を稼げるということはありません。
2. 親しい人、断りづらい人から勧誘を受けても、必要のない契約はキッパリ断りましょう。勧誘の場からすぐに離れる、契約前に家族などに相談することも大切です。
3. 安易に借金をしないようにしましょう。
4. 被害を拡大させないためにも安易に人を勧誘しないようにしましょう。

　商品等の契約をした後に「友人を誘えばマージンを得られる」と勧誘するのは「後出しマルチ」と呼ばれる手口で、業者は※マルチ商法に関する法規制から逃れるためにこのような手口を使います。また、消費者を借金返済や投資資金等で困窮させ、人を紹介せざる得ない状況に陥らせようとする意図もあると思われます。
　親しい友人からの誘いであっても、怪しい儲け話には耳を貸さない姿勢が大切です。

※マルチ商法に関する法規制：特定商取引法の連鎖販売取引に該当すると、書面記載事項に定めが多く、２０日間のクーリング・オフ期間等の規制対象になります。

困ったときは、すぐに消費生活センターにご相談ください。

1. エステサービスの大半は、長期間継続して受けるサービスであり、高額な契約となることが多くみられます。広告やホームページの情報だけをうのみにせず、サービスの効果やリスクについての説明を求め、自分にとって必要な施術なのか、支払い可能な金額であるか等を慎重かつ冷静に、よく検討してから契約をするようにしましょう。
2. 施術後、皮膚トラブルが発生した場合は、エステ店に申し出るとともに、必要に応じてすぐに医療機関を受診しましょう。
3. 契約金額が５万円を超え、かつ契約期間が１か月を超えるエステティック、脱毛など一定の美容医療の契約は、特定商取引法に定める特定継続的役務に該当し、契約書面を受領した日を含めて８日間はクーリング・オフができます。また、クーリング・オフ期間を過ぎていても法律で決められた解約料を支払えば、中途解約をすることができます。 

困ったときは、消費生活センターにご相談ください。
【問い合わせ先】
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　住宅の屋根や床下は見えにくいため状況が把握しづらく、また、専門知識が必要なため、建築後年数が経って業者から指摘をされると不安な気持ちになりがちです。修理の必要性や金額の根拠が明確でないまま高額な工事契約を結んでしまい、トラブルが発生しています。

　訪問販売による契約では、法定書面を受け取ってから８日以内であればクーリング・オフを通知することにより負担なく契約を解除できます。また、特に高齢者が狙われやすいので、家族や周囲の人の見守りや気づきでトラブルを未然に防ぐことも大切です。

【消費者へのアドバイス】

1. 業者から契約を迫られても即断せず、家族や周囲の人などに相談しましょう。

2. 高額な契約をするときは、同業他社から相見積もりを取り、比較検討しましょう。わからないことがある場合は、遠慮せず質問しましょう。

3. 工事の見積書や契約書は必ず作成してもらい、受け取りましょう。

4. クーリング・オフ以外にも、勧誘方法や契約内容に問題があれば契約を取り消しできる場合があります。

困った時には、お近くの消費生活センター等にご相談ください。
【問い合わせ先】

三郷市消費生活センター
〒３４１－８５０１　三郷市花和田６４８番地１　三郷市役所２階
 　TEL 　048-930-7725
 　相談時間　月～金曜日（祝日・年末年始除く）午前１０時～１２時、午後１時～４時
　※相談時間内に終了するよう、お時間に余裕を持ってご相談ください。

 

　 休日の相談窓口（消費者ホットライン）

　　 TEL　局番なし　188

　　 受付時間　土曜日、日曜日、祝日（年末年始12月29日～1月3日を除く）の午前１０時～午後４時

　海産物の電話勧誘や送り付けトラブルに関する相談が後を絶ちません。「新型コロナウイルスの影響で収入が減って困っている」「以前購入してもらったことがある」と消費者の親切心や同情心、断りにくさにつけ込んだり、「買ってもらわないと困る」という強引な勧誘トラブルや、購入を断ったのに商品が届いたという相談が寄せられています。

　また、一人暮らしの高齢者宅に大量の海産物があるのを家族や見守る方が見つけて不審に思い、消費者センターに相談するといったケースも見られます。

【消費者へのアドバイス】

1. 不要、不審な勧誘はきっぱりと断り、すぐに切電しましょう。また、留守番電話機能を設定し、必要な場合のみ出るなど、迷惑電話防止機能を有効に活用しましょう。

2. 電話勧誘で購入を承諾したがやめたい場合、法定書面を受け取った日から８日以内であれば、クーリング・オフを行うことが可能です。

3. 一方的に商品が届いた場合、代金は支払わず、送り主の名称や所在地の情報を控えて、受取拒否をしましょう。受け取ってしまった場合、商品は処分できますが、念のため送り主の名称等をメモしたり、商品の写真を撮るなどして経緯を控えておきましょう。商品代金の請求や弁償を求められても支払う必要はありません。また、支払ってしまった場合は返金を求めましょう。

4. 高齢者の自宅に見慣れない商品や契約書がある、お金に困っているなど高齢者の様子に異変を感じた際は、すぐ本人に経緯を確認し、消費生活センターに相談しましょう。

　困った時には、お近くの消費生活センター等にご相談ください。

【問い合わせ先】

　三郷市消費生活センター
　　〒３４１－８５０１　三郷市花和田６４８番地１　三郷市役所２階
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　　　※相談時間内に終了するよう、お時間に余裕を持ってご相談ください。

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（事例１）

　日常的によく使われる電子レンジは、特に冬場には食品を温めるのに使用する機会が多くなりますが、使用方法を誤ると発煙・発火事故の元になります。
　事故の原因はさまざまありますが、加熱のし過ぎが多く見られます。特に、水分が少ない食品（さつまいもや干物など）、高温になりやすい食品（中華まんじゅうなど）、油脂の多い液体（バターなど）は短時間で加熱が進んだり、少量の食品の加熱にオート機能を使用すると加熱しすぎて発煙・発火することがあります。
　他にも、庫内に溜まった食品カスや汚れ、電子レンジ不可の容器や包装（アルミ箔などの金属類、紙類など）や破裂しやすい食品（殻付き卵やウインナーソーセージなど）を加熱した事が原因で発煙・発火することがあります。　

【消費者へのアドバイス】

1. 加熱のし過ぎに注意しましょう。使用時には必ず取扱説明書で、適した機能や設定時間を確認しましょう。迷った場合は加熱時間を短めに設定し、様子を見ながら加熱するようにしましょう。

2. 定期的にレンジ庫内や扉を清掃し、食品カスや汚れを取りましょう。

3. 電子レンジ不可の容器や包装、電子レンジでの加熱に適さない食品の加熱はしないようにしましょう。

4. 電子レンジの周囲には、燃えやすいものを置かないよう注意しましょう。

5. 万一、発煙・発火したときは、電子レンジを停止させて電源プラグを抜きましょう。扉を開けて庫内に空気が入ると、炎が大きくなることがあり危険なため、扉を開けずに煙や火が収まるのを待ちましょう。

困った時には、お近くの消費生活センター等にご相談ください。

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　インターネット等の通信販売で、定期購入の契約とは把握していたが、「いつでも解約できる」とあったので、安価な初回だけの購入でも良いのだろうと思い注文したところ、２回目からは思いがけず高額になると分かり、解約したいが解約対応期間が短い、業者と連絡が取れないなどの相談が後を絶ちません。

　本年６月に施行された改正特定商取引法により、販売業者は「注文の最終確認画面に、消費者が一目見て契約内容が分かるよう回数や総額、解約方法などの重要事項を表示すること」が義務付けられました（詳しくは、消費者庁の「通信販売の申込段階における表示についてのガイドライン」を参照）。しかし、現在も内容が不十分な販売サイトが見受けられます。

　他方で、消費者の意識の改善も求められます。通信販売にクーリング・オフはなく、解約は事業者が定めた特約に従うことになります。規約や注文内容の確認が重要なのですが、「見ていなかった」というケースが多く見られます。

　また、販売業者に解約等を交渉する際に、販売サイト等の記載事項を検証する場合がありますが、ウェブサイトは書き換えたり、同じＵＲＬでも閲覧する人の年齢や性別等に合わせて表示内容を変えたりできます。消費者は、自分が注文した時のサイト画面を再現できるようにするなど、トラブルに備えることが大切です。

【消費者へのアドバイス】

1. 注文を確定する前に必ず規約や最終確認画面で重要事項を確認しましょう。

2. お得感を強調した広告や最終確認画面は必ずスクリーンショットや印刷をして保存しましょう。

3. 販売業者と電話がつながらない場合は、いつ、何回かけたか等の履歴・メモ等を残しておきましょう。

4. 商品を一方的に送り返しても解約にはならず、支払いの督促は止まりません。解約には必ず販売業者の合意が必要です。

困った時には、お近くの消費生活センター等にご相談ください。

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　個人輸入や輸入代行を利用して海外製の医薬品や健康食品などを購入すると、正規輸入品より安く商品を購入できるため、利用する人が増えています。

　しかし、安易に個人輸入などを利用すると健康被害につながることもあり、注意が必要です。これまでにも個人輸入などで購入した海外製品を使用し、健康被害が起きた事例が多く報告されています。また、商品を購入した際や使用した際に何かトラブルが起きたとしても、自己責任で対応することとなります。

【消費者へのアドバイス】

１．個人輸入や輸入代行で海外から購入した製品は、日本での安全性や有効性

　　が確認されていません。

２．正規の流通品とは異なる劣化品や偽造品の場合があります。

３．自己判断で製品を使用すると危険なことがあります。また、副作用などが

　　起きた時、対処方法が不明な場合もあります。なお、個人輸入などで購入

　　した医薬品による副作用は、医薬品副作用被害救済制度の対象外です。

４．製品を使用して体調が悪くなった場合は、直ちに使用を中止し、医療機関

　　を受診してください。

５．海外製品を個人輸入や輸入代行で購入する際は、十分にリスクを理解し、

　　医師や薬剤師といった専門家に相談するなど、購入する必要があるのか

　　検討しましょう。

困ったときは、消費生活センターに相談してください。

【問い合わせ先】

　三郷市消費生活センター
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　　　※相談時間内に終了するよう、お時間に余裕を持ってご相談ください。

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　定められた料金を定期的に支払うことで一定期間、商品やサービスを利用できるサブスクリプション（サブスク）。通信販売、特にインターネットでの申し込みが多く、気軽な反面、契約トラブルが起きています。　

　サブスクは一度契約すると解約しない限り自動継続し、利用の有無にかかわらず定額が請求されますが、このような契約内容を十分確認せず申し込み、その後、利用していないのに請求され、トラブルになるケースがあります。

　また、規約などがサイト上のどこに掲載されているか分かりづらいといった問題も見られますが、^※特定商取引法の改正により、消費者がサブスクをウェブサイトやアプリで申し込む際、サイト事業者は「最終確認画面」で、契約期間や料金（無料期間から自動で有料プランに移行する時期、支払金額）、解約条件などを分かりやすく表示するよう義務付けられています。

【消費者へのアドバイス】

1. 通信販売でサービスの利用契約をする際は「規約」、「特定商取引法に基づく表示」や「会社概要」で事業者の連絡先を、また、申し込みを確定する前には「最終確認画面」で契約内容・解約条件を必ず確認しましょう。

2. 証拠を残すため、契約のきっかけとなった広告と最終確認画面のスクリーンショットを撮りましょう。

3. クレジットカード等の決済に関する明細や履歴は毎月確認しましょう。

※特定商取引法の改正について詳しくは、消費者庁のウェブサイトや「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン」を参照してください。困ったときは、消費生活センターに相談してください。

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　正規の通販サイトの名称やロゴマーク、商品写真等を無断でコピーしたサイトを作り、代金支払後も購入者へ商品を送らなかったり、偽ブランド品を送付するといった「偽サイト」に関する相談が寄せられています。

　偽サイトで注文したところ、後日注文した覚えのない商品（アクセサリーなど）が届いた、身に覚えのない請求がクレジットカードの利用明細にあった、業者と連絡がつかないなどのトラブルも見受けられます。

【消費者へのアドバイス】

1. 公式サイトや他の通販サイトに比べて格安な価格で消費者を誘い込む手口は、偽サイトの典型的な手口です。あやしい広告はタップ（クリック）せず、あやしい通販サイトでは注文しないようにしましょう。

2. 正規と同じ名称やロゴマークが掲載されていても、偽サイトの可能性があります。ロゴマーク等に惑わされず、掲載されている販売業者の名称、住所、電話番号、支払方法、ＵＲＬなど隅々まで確認しましょう。

3. 販売業者等の公式サイトで偽サイトについて注意喚起されている場合がありますので、公式サイトなどを確認することも有効です。

困った時には、お近くの消費生活センター等にご相談ください。

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　トイレの水漏れ修理などで、消費者の「早く直したい」と焦る気持ちにつけ込んで、不要・高額な工事や商品を強引に契約させるトラブルが多発しました。

　電気修理工事においても、広告で見た金額とはかけ離れた法外な金額を請求された、現場で不安を煽られた、威圧的・高圧的な態度で契約を迫られたなど、水回り修理と同じような勧誘・契約トラブルに関する相談が寄せられています。

　ネットで探した業者に依頼したところ、その業者が斡旋した修理業者が来たが、消費者の依頼内容の伝達ができていない、粗悪な工事をされた、解約しようにも契約関係が曖昧などでトラブルに至ったケースもありました。

　電気が止まったり機器が故障し、焦ったり困ったりして冷静な判断ができない心に付け込まれないよう、まずは冷静になることが大切です。

【消費者へのアドバイス】

1. 停電の場合、まずは契約している電気会社または送配電業者等に連絡しましょう。

2. 機器の故障の場合、まずは販売店またはメーカーに連絡しましょう。

3. 商品の強引な勧誘や納得いかない作業内容、事前に想定していた金額よりかなり高いなど、不審な点を感じたら作業を断りましょう。契約書へのサイン、口頭での作業許可もしないようにしましょう。

4. クーリング・オフできるケースもあります。すぐにご相談ください。

困った時には、お近くの消費生活センター等にご相談ください。

【問い合わせ先】

　三郷市消費生活センター
　　〒３４１－８５０１　三郷市花和田６４８番地１　三郷市役所２階
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　　　※相談時間内に終了するよう、お時間に余裕を持ってご相談ください。

　    休日の相談窓口（消費者ホットライン）

　　　TEL　局番なし　１８８

　　　受付時間　土曜日、日曜日、祝日（年末年始12月29日～1月3日を除く）の午前１０時～午後４時

　新型コロナウイルス感染症を診断するための検査には、PCR検査、抗原定量検査、抗原定性検査等があり、いずれも人の細胞内にウイルスが存在しているかどうかを調べるための検査です。

　家庭等において、体調が気になる場合に自主検査を行い、確実な医療機関の受診につなげるため、薬局等で抗原検査キットが販売されています。国の承認を受けた医療用の抗原検査キットは「体外診断用医薬品」と表示されていますが、「研究用」と称される抗原検査キットは性能等が確認されたものではなく注意が必要です。

【消費者へのアドバイス】

1. 抗原検査キットは体調等が気になる場合に、セルフチェックとして使用するものです。

2. 抗原検査キットは、「体外診断用医薬品」を購入・使用しましょう。

3. 購入・使用の際は、商品の注意書、使用方法等をよく確認しましょう。

4. ネット通販で購入する際は、広告に偽りがある、商品を送ってこない、連絡が取れないなどの悪質な業者と取引しないよう、注文前に事業者情報をしっかり確認しましょう。

5. 抗原検査キットを使用し、陽性の結果が出た場合は、速やかに医療機関を受診してください。受診する場合は、まずはかかりつけ医や身近な医療機関、「受診・相談センター」に電話で相談しましょう。また、陰性の場合でも、引き続き感染予防対策を行いましょう。

困った時には、お近くの消費生活センター等にご相談ください。

【問い合わせ先】

　三郷市消費生活センター
　　〒３４１－８５０１　三郷市花和田６４８番地１　三郷市役所２階
　　　ＴＥＬ　　０４８－９３０－７７２５
　　　相談時間　月～金曜日（祝日・年末年始除く）午前１０時～１２時、午後１時～４時

　　　※相談時間内に終了するよう、お時間に余裕を持ってご相談ください。

　休日の相談窓口（消費者ホットライン）

　　　TEL　局番なし　１８８

　　　受付時間　土曜日、日曜日、祝日（年末年始12月29日～1月3日を除く）の午前１０時～午後４時

　学習塾は、長期間で高額な契約となる場合が多く、契約期間の途中で辞めたいとなった際に、解約料や返金でトラブルになるケースが見受けられます。

　学習塾との契約で、契約期間が２か月を超え、契約金額が５万円を超える契約は、特定商取引法に定める「特定継続的役務提供」に該当し、概要書面・契約書面受領から８日間はクーリング・オフができます。クーリング・オフ期間が経過した場合は、「既に提供を受けているサービスの対価」と「解約料（法定金額）」の合計額を負担することで中途解約ができます。なお、既払金額が合計額を超えている場合は差額分の返還を求めることができます。また、テキスト等の「関連商品」についても、クーリング・オフや中途解約の対象になります。

　月謝制の学習塾は１か月ごとの契約更新と捉えられ、基本的には「特定継続的役務提供」に該当しません。ただし、実態として２か月以上の契約である（例えば、契約書には１年契約とある）場合は、該当と判断される可能性があります。

　「特定継続的役務提供」に該当しない場合は、原則、学習塾の規約に従うことになり、返金などに法的な規制はなく、当事者間で話し合うことになります。

【消費者へのアドバイス】

1. 契約前に、契約期間にかかると思われる費用の総額（特別講習やテキスト、オプション、追加授業等とそれに伴う追加費用の有無）を確認しましょう。

2. 規約・契約書は必ず確認しましょう。特に契約期間の途中で学習プランを変更する場合や、やめる場合を想定し、支払い又は返金がどうなるかを契約前に確認し、文書等に残しておくとよいでしょう。

3. 消費者にとって、あまりにも不利な解約条件は無効になるケースがあります。

【問い合わせ先】
　三郷市消費生活センター　電話０４８－９３０－７７２５
　受付時間　月～金曜日（祝日を除く）午前１０時～１２時、午後１時～４時

　オンラインゲームで子どもが保護者に無断で課金等を行い、高額請求となったという相談が増加しています。

　この中では、保護者が「ペアレンタルコントロールに関して知らなかった」、「スマートフォンの電話利用料金と合算してアイテム等の購入代金も支払うこと（キャリア決済）ができるとは思わなかった」「パスワードは課金の都度、入力するものだと思っていた」等、オンラインゲームでの課金や決済の仕組みについての理解が不十分であったため、子どもが課金を繰り返し行ったと思われる事例が見られます。

　子どもとお金の大切さやスマートフォン等の端末とオンラインゲームの利用ルールを話し合って理解させるとともに、保護者自身もIDやパスワード、決済の設定状況の管理等の重要性を認識し、予期せぬ高額請求を防ぐようにしましょう。　　

【消費者へのアドバイス】

1. 子どものスマートフォン等の端末や、ゲーム機器の利用を管理するための「ペアレンタルコントロール」機能を活用しましょう。

2. 決済時に都度パスワード（暗証番号）を入力する設定になっているかを確認する、キャリア決済の上限額を設けるなどしましょう。

3. 請求の見落としを防ぐため、課金を行った際には、保護者が普段使用しているメールアドレスに決済完了メールが届くよう設定しましょう。又、クレジットカードの利用明細はこまめに確認しましょう。

困った時には、お近くの消費生活センター等にご相談ください。

【問い合わせ先】
　三郷市消費生活センター　電話０４８－９３０－７７２５
　受付時間　月～金曜日（祝日を除く）午前１０時～１２時、午後１時～４時

トイレの修理、害虫駆除など事業者に対処を依頼するレスキューサービスは、緊急を要する場合が多く、ネット等を見て慌てて修理を依頼してしまいがちです。すぐに対応してくれるサービスは確かに便利ですが、利用には注意が必要です。

【消費者へのアドバイス】

1. 「〇〇円から」などインターネット上の広告等の安価な値段に安易に飛びつかないようにしましょう。

2. 水回りのトラブル、害虫等の駆除作業は一様ではないため、広告の表示や電話での説明のとおりの料金になるとは限りません。中には「今現金で払えば〇万円値引きする」など支払いを急かすケースもあります。

3. 契約を強要される、次々と高額な作業を提案されるなどの場合は特に注意が必要です。「今修理しなければ大変なことになる」など、不安をあおるケースもありますが、落ち着いて対応しましょう。

4. 緊急時に備えて、信頼のおける事業者の情報を書き留めておくと安心です。

5. クーリング・オフができる場合もあります。勧誘や契約内容に納得できない場合は、作業後でもその場で料金を支払わず、お近くの消費生活センター等にご相談ください。

【問い合わせ先】
　三郷市消費生活センター　電話０４８－９３０－７７２５
　受付時間　月～金曜日（祝日を除く）午前１０時～１２時、午後１時～４時

【消費者へのアドバイス】

　災害時の備えなどにより、携帯発電機（ガソリンや軽油、カセットボンベなどの燃料を使ってエンジンを稼働させ発電する装置で可搬型のもの）や、いわゆるポータブル電源（充電式電池を内蔵した大容量かつ可搬型の蓄電池で、蓄えた電気を電気製品に供給する電源装置）の需要が高まっています。一方で自然災害による停電時など、屋内で携帯発電機を使用したことによる一酸化炭素(CO)中毒が疑われる死亡事故や、ポータブル電源の火災事故が発生しています。

　携帯発電機やポータブル電源を使用する際は、以下の点に注意しましょう。

• 携帯発電機

　携帯発電機の排ガスには一酸化炭素などの有害物質が含まれています。室内で使用した場合、短時間で急激に一酸化炭素の濃度が上昇しますが、無色・無臭の気体なため、知らぬ間に一酸化炭素中毒になり死亡事故に至るおそれがあります。

１　屋内では絶対に使用しないようにしましょう。

２　屋外でも、換気の悪い場所・火気を使用する場所では絶対に使用しないようにしましょう。

３　排気が建物に当たり本体に逆流すると火災になる恐れがあるので、製品ごとに定められた距離

    を、建物やその他の設備から離して使用しましょう。

• ポータブル電源

１　製造・販売元がはっきりしている製品を選び、また回収・リサイクルに対応しているか確認しま

    しょう。

２　使用中の感電に注意しましょう。

３　リコール対象製品となっていないか確認しましょう。

 困った時には、お近くの消費生活センター等にご相談ください。
【問い合わせ先】
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　受付時間　月～金曜日（祝日を除く）午前１０時～１２時、午後１時～４時

「申し込んだ覚えのない宝くじに当選した」というメールやＳＭＳが届いたり、「著名人を装った懸賞に申し込んでしまい、お金を受け取れない」という相談が寄せられています。

相手に連絡したり、個人情報を入力して一度でも手続き等を行ったりすると、送金料や手数料と称してお金を請求されたり、その後も同じようなメールやＳＭＳが届く可能性があります。一度お金を払ってしまうと取り戻すことは困難です。

【消費者へのアドバイス】

1. 応募していない宝くじや懸賞に当選することはありません。高額賞金が当選したというメールがあっても信用しないようにしましょう。

2. 著名人をかたって興味を引き、申し込みさせる手口もあり、注意が必要です。

3. 賞金を受け取る手続きだと信用させ、個人情報やクレジットカード番号を盗み取る事例もあるので気を付けましょう。

4. 手数料などを支払っても、賞金は受け取れません。求められても応じないようにしましょう。

5. メール等がしつこく送られてくる場合は、携帯電話会社が提供しているメールブロックサービスの利用や、メールアドレスの変更を検討しましょう。

6. クレジットカード情報を伝えてしまったら、すぐにクレジットカード会社に連絡し、請求の保留やカード番号の変更などを依頼しましょう。また、不審な請求はないか、利用明細を確認するようにしましょう。

　「送り付け商法」について、特定商取引法が改正され、令和３年７月６日以降、注文や契約をしていないのに、事業者が金銭を得ようとして一方的に送り付けた商品（荷物）は、受け取ってすぐに処分できることになりました。

　また、その商品の代金の請求や返品・補償を要求されても応じる必要はなく、誤って支払った金銭は返金するよう求めることができます。又、海外から送付された場合にも適用されます。

【消費者へのアドバイス】

1. トラブルに巻き込まれないために、身に覚えのない商品は受取拒否しましょう。

   又、家族が注文した、親族・友人などからの贈り物、懸賞の当選品といった可能性もありますので、一旦、受け取りを保留し、確認してから受取拒否もしくは再配達を依頼するといった方法もあります。いずれの場合も伝票番号や送り主、商品名等をメモしておきましょう。

2. 受け取っても、誤配送や未開封であれば受取拒否できる場合があるので、開封前に荷物が届く心当たりや商品名、宛先、送付元等を確認しましょう。引き取り可否は配達業者に問い合わせてください。

3. クレジットカードの利用明細に不審な請求は無いか確認するようにしましょう。
   
   ※受け取った（受取拒否ができなかった）商品の取り扱いについての補足

• 処分する際は、送り主や連絡先、商品等を写真に撮る、届いた時の状況をメモするなど「一方的に送り付けられた商品」である証明を残しておきましょう。

• 利用した通販サイトが悪質で、注文した商品と違う物を送ってくるケースがあります。ネット通販等で未達の商品がある場合、その可能性はないか調べましょう。なお、模倣品等を海外へ返品（輸出）すると、関税法上問題になる恐れがありますので、海外への安易な返送は避けてください。
  
  困った時には、お近くの消費生活センター等にご相談ください。
  【問い合わせ先】
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  　受付時間　月～金曜日（祝日を除く）午前１０時～１２時、午後１時～４時

　エアコンに発生するカビやほこりといった汚れは、嫌な匂いの原因となるばかりでなく、余計な電力消費や故障の原因となります。これらの汚れを除去するためには、取扱説明書に記載されているフィルター等のお手入れだけでなく、内部洗浄が必要な場合があります。

【消費者へのアドバイス】

1. 自身で洗浄液を用いて内部洗浄をする場合は、洗浄液のパッケージだけでなく、取扱説明書にある注意書きを必ず確認しましょう。また、消毒用アルコールなどの可燃性の溶液や次亜塩素酸ナトリウムなど腐食性のある溶液で内部の掃除をすると発火・破損の恐れがあるため、やめましょう。

2. エアコンの洗浄には知識が必要です。正しい知識を持った専門の業者に依頼することも考えましょう。

• 購入先販売店、メーカーのサービス窓口などに相談しましょう。

• 賃貸住宅の場合は、事前に管理会社に相談しましょう（管理会社が作業を手配し料金も負担してくれる場合や、管理会社が利用している業者を紹介してくれる場合もあります）。

3. 作業内容やエアコンの種類によって料金は異なるので、申込み前に業者としっかり確認しましょう。また、急な追加作業があまりに高額な場合は、その場で依頼しないようにしましょう。

• 事前に作業内容や料金を複数社に確認し、見積もりを取りましょう（お掃除機能付きエアコンは料金が高くなるようです）。

• 事前に洗浄業者に、エアコンの設置場所と型番を伝えましょう。

• 作業内容、作業時間、料金を確認し、納得した上で依頼しましょう。

　環境への配慮に、太陽光などのクリーンエネルギーが活用されています。

2009年開始の「余剰電力買取制度」と 2012年開始の「再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ FIT）」は１０年間の電力買取期間が設定されており、 2019年以降順次、買取期間の満了を迎えています。満了後は、売電できる事業者と契約し余剰電力を売る、家庭用蓄電池を設置するなどし、自家消費するといった活用法があります。

　この期間満了を機に太陽光パネル・家庭用蓄電池の購入や売電契約を勧誘する事業者の、突然の訪問が多く見られます。既にパネルを設置しているお宅に「無料でパネルを点検します」と言って訪問するケースもあります。

　「売電・自家消費すれば絶対にお得になる」などと断定的に言われた、「今日までなら安い」などの営業トークにせかされた、何時間も勧誘が続き疲弊し、十分な検討をしないまま契約してしまったというケースが目立ちます。業者の虚偽説明による契約トラブルも発生しています。

　契約後も、ずさんな工事や、勧誘時に事業者がもらえると言っていた補助金が、実際は適用外で受け取れないなどのトラブルも起こっており、注意が必要です。

【消費者へのアドバイス】

1. 事業者の突然の訪問や電話勧誘に対して、不要であればキッパリ断りましょう。　

2. その場で契約をせず、複数社から見積もりを取って比較検討するようにしましょう。

3. パネルや蓄電池の設置条件や使用上の注意、保守管理、運用コスト、補助金などを十分確認しましょう。なお、設備には耐用年数があり、定期メンテナンスが必要です。

4. 契約する時は、契約の内容をきちんと理解してからにしましょう

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　インターネット上で、特定のサイトに会員登録したり、指定商品を購入する等で「ポイント」を得て、そのポイントを換金や課金、商品購入などに利用する「ポイントサービス」に登録したが、サイトの解約ができない、商品の定期購入契約になっていた、結局もらったポイントより高額な支払いになったなどの相談が寄せられています。

【消費者へのアドバイス】

1. 利用前にサイト等の事業者の所在地や連絡先、連絡方法などを確認しましょう。

2. 利用規約を必ず確認し、ポイントの獲得条件、解約条件や解約方法等を十分把握した上で利用しましょう。

3. 広告やサイト登録時の画面等を、印刷やスクリーンショットで保存しておきましょう。また、付与されるIDやパスワード等はしっかり管理しましょう。

困った時には、お近くの消費生活センター等にご相談ください。
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　受付時間　月～金曜日（祝日を除く）午前１０時～１２時、午後１時～４時

　投資信託等の金融商品に関しては、リスクの説明や契約者の理解が不十分なまま契約に至ったと考えられる相談が数多く寄せられています。

　投資信託は、個人を含む多くの投資家から資金を集め、これを１つの大きな資金にして専門家が運用する金融商品です。資金は株式や債券などに投資され、運用成果は投資金額に応じて還元されます。

　一方で運用成果は、景気や為替等の影響を受けてマイナスとなることもありますが、元本は保証されていません。又、購入時や換金時には手数料が、投資信託を保有している間は運用管理費用が発生するため、運用がプラスでも手数料等の積み上げにより元本割れとなるリスクもあります。

　販売会社（証券会社や金融機関等）は投資信託等の金融商品を勧誘する場合、顧客の知識、経験、財産や契約の目的に照らして、顧客に理解されるために必要な方法で説明する義務を負っていますが、適正に行われていないケースもあります。消費者側からもわからないことはわかるまで確認するという姿勢が求められます。

1. 投資信託は元本保証されないことを認識しましょう。また商品の特性などについて販売員にしっかりと確認しましょう。

2. リスクや仕組みが十分理解できない場合は、家族や詳しい人等と一緒に説明を聞き、納得できなければ契約を見合わせましょう。

3. 自分の資産や今後の生活設計も考慮の上、自分が許容できるリスクの範囲で商品を選びましょう。

4. 契約前に解約条件などについても確認しておきましょう。

5. 高齢の家族が気になる場合は、現在の契約の状況を確認するとともに、新たな契約を結ぶことのリスクについて日頃から話し合っておきましょう。

　困った時には、お近くの消費生活センター等にご相談ください。

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　スマホやゲーム機器などをインターネットにつないで遊ぶオンラインゲームで、子ども(未成年者)が保護者に無断で決済をし、高額請求になったという相談が寄せられています。　

　保護者が端末に登録したカード情報を、子どもが勝手に使用したケースが多く見られます。また、保護者のカードを勝手に持ち出した、保護者が設定したパスワードや暗証番号を盗み見してキャリア決済をした、家族の財布から無断で現金を持ち出してプリペイドカードを購入し、決済に使用したケースもあります。

　カードの請求明細や、決済機能の利用通知メールがきっかけで身に覚えのない決済に気付き、家族に利用を尋ねても、子どもは「知らない」「覚えがない」と言いがちです。また、初めは少額に留めていたが、ゲームに夢中になり、課金が止められなくなってしまった子や、「お金を使った」という意識が全くない子もいます。

　日ごろから子どもと、スマホなどの端末とゲームの利用ルール、お金の大切さなどを話し合うことが望まれます。

【消費者へのアドバイス】

1. スマホ等の端末、クレジットカード等の決済機能のあるカード類、ID、パスワード、暗証番号の管理を徹底しましょう。

2. 端末へのカード情報の登録状況、キャリア決済の利用限度額の設定状況などを確認しましょう。ペアレンタルコントロール、フィルタリング機能を活用し、子どものスマホ等の機能に利用制限を設けることも効果的です。

3. 事業者に「未成年者契約の取り消し」を主張し、返金を求めることも可能ですが、契約時の状況によっては取り消せない（返金されない）、立証に時間がかかる場合もあります。

困った時には、お近くの消費生活センター等にご相談ください。　

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受付時間　月～金曜日（祝日を除く）午前１０時～１２時、午後１時～４時

通信販売で購入した荷物等を、手渡しではなく玄関先等指定した場所に置くことで配達を完了するいわゆる「置き配」は、不在時にも荷物を受け取れる、配達員と対面しないため新型コロナウイルス感染のリスクを下げられる等の理由から、利用が広まっています。

また、事業者側も通信販売の利用増加に伴い、不在時の再配達が増加し社会問題化していることから、再配達削減に向けて、「置き配」をはじめとする様々な受取方法の活用を進めています。

しかし、「置き配」の利用により、直接荷物を受け取らないことに伴うトラブルも発生しています。利用する際は以下の点に注意しましょう。

【消費者へのアドバイス】

1. 通信販売の注文画面で、荷物がどのように配達されるのかよく確認しておきましょう（配達方法の初期設定が「置き配」になっている場合もあります）。

2. 「置き配」は誤配に気づきにくい、盗難・破損等も考えられることから、これらのリスクも十分理解して利用する必要があります。

3. 注文前に利用規約を読み、誤配や未配達の場合の連絡先を把握し、トラブル回避に備えましょう。

4. 高額な商品や貴重品など荷物を確実に受け取りたいときは、「置き配」ではなく通常の配達を利用することが有効です。併せて、配達日時の指定や、コンビニエンスストアでの受け取り等により、再配達の削減にも協力しましょう。

困った時には、お近くの消費生活センター等にご相談ください。　

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受付時間　月～金曜日（祝日を除く）午前１０時～１２時、午後１時～４時

電気ストーブ類の事故は寒くなるこれからの時期に急増します。電気ストーブには裸火がないため火災は発生しにくいだろうという油断や誤解があり、使用中にその場を離れたり、ストーブ付近にある燃えやすいものが接触していたりして火災が発生しています。電気ストーブを使用する際は、以下の点に注意しましょう。

※電気ストーブ類とは、電気ストーブ、カーボンヒーター、ハロゲンヒーター、温風機を含みます。

【消費者へのアドバイス】

1. 寝るときやその場を離れるときは、必ずスイッチを切るようにしましょう。使用しないときは電源プラグをコンセントから抜いておくことも予防につながります。

2. 電気ストーブには、使用中に転倒すると電源が切れる転倒スイッチがついているものがありますが、ストーブの周囲に物があるとうまく転倒スイッチが作動しないこともあります。また、ストーブの転倒により周囲の物が壊れることや、ぶつかって人がけがをする恐れもあります。転倒スイッチがあるとはいえ過信せず、転倒による火災には十分注意しましょう。

3. 電気ストーブの近くに布団・衣類や雑誌など燃えやすい物があると接触して出火する危険があります。ストーブの回りには物を置かないようにしましょう。

4. リコール対象製品を使い続けることは危険です。ご使用中の電気ストーブがリコール対象製品かどうかは、消費者庁「リコール情報サイト」から調べることができます。もしリコール対象製品であった場合や疑わしい場合は、その使用を直ちにやめ、リコール情報に記載してある事業者連絡先に連絡し、必要な対応を取るようにしてください。

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正規のＥＣ（電子商取引）サイトの商号やデザイン、商品写真等を無断でコピーしたサイトが作られ、代金支払い後、購入者に商品が届かない、海外から偽ブランド品や注文したものと全く異なる商品が送られてきたなどの相談が多く寄せられています。

「なりすましＥＣサイト」は、一見しただけでは見分けがつかないこともあります。思わぬトラブルに巻き込まれないように、以下を参考に、少しでも不安を感じた場合は購入を控えてください。

【消費者へのアドバイス】

1. 一般に流通している価格よりも極端に値引きされている場合は注意が必要です。模倣品又は商品が届かない等のトラブルに巻き込まれる可能性があります。

2. 事業者情報（名称、所在地、連絡先）が表記されているか、不審な点（①サイトＵＲＬ上のブランド名（英語表記）に余計なアルファベットが入っている、②所在地をインターネットで検索したら田畑、個人宅などになっている、③電話をかけたら呼び出し音が鳴らないなど）がないか確認しましょう。他の利用者の評価が参考になる場合もあります。

3. 日本語の表現が不自然（日本語の字体・文章表現がおかしい）な場合は、注意しましょう。注文後に届いたメールもよく確認しましょう。

4. 支払い方法が銀行振込のみで、口座名義が「個人名」の場合は確認しましょう。支払ってしまうとお金を取り戻すことは困難です。                                                             

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　引っ越し、遺品整理、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛生活で家庭内の片づけに時間を費やすなどし、大量の粗大ごみが出ることがあります。

　処分する際、不用品回収業者に自宅まで来てもらえば手間が省ける等の利点がある一方で、インターネットやチラシ、巡回などで無料・格安料金での回収・処分をうたう業者に依頼したところ、作業後に料金を加算され高額な請求をされた、広告に「トラックに積み放題〇千円」とあり見積もりを依頼したところ、予想をはるかに超えた高額料金を提示されたが断り切れなかった、解約料が高額といった相談が寄せられています。

　事業者が家庭からの粗大ごみを回収するには、市町村の「 一般廃棄物収集運搬業」の許可や、市町村からの一般廃棄物運搬の委託が必要です。

　「 産業廃棄物収集運搬業」や「古物商」の許可では家庭からのごみの回収（収集運搬）をしてはならないとされています。

　不用品回収サービスに関するトラブルは、無許可業者（ 一般廃棄物収集運搬業の許可を受けていない業者）に依頼（契約）した場合に多く見られるので、無許可業者に依頼しないことが大切です。

【消費者へのアドバイス】

1. 家庭からの粗大ごみ・廃家電などの不用品を出す場合、処理の方法については、まずはお住いの市町村に確認しましょう。そのうえで、回収を事業者に依頼する場合は、必ずお住いの市町村の「一般廃棄物収集運搬業許可」を受けている事業者にしましょう。

2. 契約前に料金、作業内容、事業者の名称・連絡先、解約料等を確認しましょう。

3. 領収書や明細をもらっておきましょう。

   困った時には、お近くの消費生活センター等にご相談ください。

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スマートフォンを契約しに行った際に、光回線や固定電話等を併せて契約すると料金が割り引きされ、得になるなどと勧められ契約したところ、月々の料金が今までより高くなったというトラブルが寄せられています。契約時の事業者の説明不足又は消費者の理解不足が原因であることが見受けられます。

　なお、改正電気通信事業法では、携帯電話の「通信料金と端末代金の完全分離」や割引の上限額（２万円）が新ルールとして令和元年１０月１日に施行されました。端末代金を通信料から割り引く（いわゆる「実質０円」）などの料金の分かりにくさを解消するためですが、事業者や契約機種・内容・タイミングなどにより、今までより料金が高くなることもあります。

【消費者へのアドバイス】

①　「お得になる」といったセールストークに惑わされずに、必要かどうかをよく考慮して契約しましょう。不要な場合は、きっぱり断りましょう。

②　事業者には契約前に「消費者が最低限理解すべき提供条件の概要を説明しなければならない」と義務付けられています。消費者も、契約した商品・サービスは何か、それぞれの初期費用や手数料、月額料金、適用開始はいつか、解約条件などを必ず確認しましょう。

③　電気通信サービスでは、「初期契約解除制度」と「*確認措置」の２つの契約解除制度があります。適用される通信サービスの種類、条件、消費者が負担すべき費用範囲、手続き方法などが異なります。

　　自身の契約した電気通信サービスについて、それら制度が適用されるか、適用される場合の申し出手順など具体的なことは、契約書面で確認しましょう。

　　*確認措置は事業者によって「８日間ルール」など独自の呼び方があります。

困った時には、消費生活センターにご相談ください。

【問い合わせ先】
　三郷市消費生活センター　ＴＥＬ　０４８（９３０）７７２５
　受付時間　月～金曜日（祝日除く）　午前１０時～１２時、午後１時～４時

　新型コロナウイルス（COVID-19）感染予防のためのマスクや消毒・除菌製品が品薄となっており、入手するにあたり消費者トラブルが起きています。また、様々な活動自粛による契約期間の途中の解約や、契約内容の変更に伴う解約料等の相談も寄せられています。

【消費者へのアドバイス】

• 事例１について、一方的な送り付けであれば、後日請求が来ても支払う必要はありません。また、原則、商品の送付があってから１４日間を経過したときは、自由に処分できます。ただ、誤配の可能性もあるため、しばらく保管しましょう。

• 事例２について、注文前に販売者に不審な点（日本語がおかしい、電話番号が一桁足りない等）はないか確認しましょう。注文後、振込先として個人名義の銀行口座で前払いを指示する連絡がきた場合、詐欺であるケースが多いので、振り込みは慎重に行いましょう。

• 事例３・４について、今回の事態は、消費者に落ち度がある訳ではない一方で、事業者に過失がある訳ではありません。解約料や違約金等については約款に従うことが原則ですが、約款に定めていても、店舗や業界団体で解約料を実費相当分にするなど柔軟な対応をしているところもありますので、事業者と話し合いをしたり、業界団体の相談窓口に問い合わせてみましょう。

     困った時には、消費生活センターにご相談ください。

　中古車購入契約について、すぐに解約を申し出たのに拒否された、高額な解約料を請求された、一部支払った金銭を返してもらえないといった相談が寄せられています。

　自動車の購入契約にはクーリング・オフ制度の適用はないので、一方的な契約解除はできません。

　契約成立前であれば、購入申し込みを撤回できます。ただし、申し込み以降の実費（車庫証明申請手続等）は支払う必要があります。契約成立後の解約については、原則、消費者・事業者双方の合意が必要となります。　

　契約成立日について、*JU中販連の自動車注文書標準約款（以下、標準約款）では①車の登録がなされた日②注文によって車両の修理・改造・架装に着手した日③車両の引き渡しが成された日のいずれかの最も早い日で契約成立となります。標準約款を使用しない、独自の規約を設けている事業者の場合は、その約款に書かれた条件の日、クレジット利用の場合はクレジット契約書に定められた日が契約成立日です。

　また、注文書（契約書）とともに幾らか支払いを求められることがありますが、手付金、内金、申込金など名目によって契約成立可否（返金可否も）が変わってくるので、支払う前に事業者に確認が必要です。

　ところで、消費者契約法では、消費者の利益を不当に害する条項は無効と定めています。約款に高額な解約料が設定されている場合は、「当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの（条項）は無効」としていますので、この法を根拠に減額交渉する余地があります。また、「お客様相談室に電話したら契約解除の上、違約金を請求する」などの不当な契約条項も無効となります。

＊JU中販…一般社団法人日本中古自動車販売協会連合会

【消費者へのアドバイス】

①　契約を急かされても即決は控え、注文書（契約書）や約款をよく読み、契約成立

　　時期、解約条件、解約料、保証制度などを必ず確認しましょう。

②　解約料に納得いかないような場合は、事業者に請求根拠（明細等）を求め、話

　　し合いをしましょう。

困った時には、消費生活センターに御相談ください。

　スマートフォンやタブレットなどの普及により、デジタル新聞購読者が増えていますが、依然として訪問販売による新聞購読契約のトラブルに関する相談が寄せられています。「断っているのになかなか帰ってもらえず、仕方なく契約してしまった」「景品をもらったことを理由に、解約を断られた」「独居で認知症の親が長期の契約をさせられた」「配達開始が数年先の契約」という内容の相談が多くを占めています。中でも、一人暮らしの高齢者や障がい者に対しての勧誘・契約トラブルが増えてきています。

【消費者へのアドバイス】

1. 玄関のドアを開ける前に事業者名や用件を確認し、必要がなければ「要りません」「お断りします」ときっぱりと断り、家の中に入れないようにしましょう。また、金券や景品につられて不要な契約はしないように気を付けましょう。
2. 購読契約をする場合は、今後の家庭の事情が変わることもあるため、配達開始時期がかなり先の契約や購読期間が１年以上の長期にわたる契約は避けた方がよいでしょう。
3. 訪問販売による契約の場合は、契約書を受け取った日から８日以内であればクーリング・オフを行うことができます。
4. 一人暮らしや高齢者のみの世帯には、身内やホームヘルパーなど周囲の見守りや声かけが大切です。見慣れない商品や契約書等に気が付いたら、事情を聴いてみましょう。

※業界団体では自主ルールとして「新聞購読契約に関するガイドライン」を策定し、解約に応じなければならない場合を設けています。また、景品についても、購読料の６か月分の８％を超える景品を提供した場合は解約に応じるべきとしています（参考：新聞公正取引協議会）。

困ったときには、消費生活センターにご相談ください。

　水回りなどの生活に密接した箇所の修理は緊急の場合が多く、消費者は慌てて、ネットや郵便受けに投函されていたマグネット式広告等を見て修理を依頼してしまいがちです。

　業者の説明不足や消費者の確認不足などからトラブルになるケースがみられます。２４時間の即応サービスは確かに便利ですが、中には「高額な作業が必要」「交換が必要」等の事実と異なることを言い、高額な品物を売りつける業者もいます。

【消費者へのアドバイス】

1. 電話で申し込む際には、出張料、点検料など修繕費用の概算を確認しましょう。修理をしなくても、出張料はかかります。夜間は昼間よりも高額となるケースもあります。
2. 業者が点検し故障の原因が分かったら、修理費の見積もりを書面で出してもらいましょう。
3. 提示された工事内容や見積額に納得できない場合には、すぐに工事を頼まず、別の業者からも見積もりを取り、比較検討してください。

＞＞自分でできることもあります。

・トイレ詰まりは、市販のラバーカップを使って、簡単に直せることもあります。

　業者を呼ぶ前に一度試してみるのもよいでしょう。

・水漏れの応急処置をする場合は、止水栓を閉めましょう

　困った時には、消費生活センター等にご相談ください。

　ＥメールのアドレスやＳＭＳ宛に、「商品の注文を受けた」とする、心当たりのないメールが送られてきたという相談が寄せられています。

　商品受注を装ったメールを不特定多数の人に送り、メールに返信してきた人の個人情報を聞き出し何らかの架空・不当な請求をする、実際に商品（らしき物）を送り付け、代引きとして金銭を請求する手口である恐れがあります。

【消費者へのアドバイス】

①メールの返信をしないようにしましょう。また、メール文中に連絡先（電話、ＵＲＬ等）の記載がある場合も絶対にアクセスしないようにしましょう。

②荷物が届いた場合は、受取拒否をしましょう。

困ったときには、消費生活センターにご相談ください。

【事例】
　自宅の屋根裏にネズミがいると思い、インターネットで見つけた害獣駆除業者に電話し、見積もりのための訪問を依頼した。業者は調査後、ネズミではなく、ハクビシンの足跡や糞があると言った。見積もりは、燻煙処理、屋根裏への侵入忌避剤、断熱材撤去・処分、消毒、侵入口修繕等で２００万円となったが、その場で発注書に署名・押印を求められ、自分も早く何とかしたいという思いもあり契約してしまった。
　その後、役所に相談したところ、駆除業者の団体を紹介され、数社に問い合わせをしたところ相場が２０〜３０万円と知った。解約したい。

1. 複数社から見積もりをとり、サービス内容や料金を十分に検討しましょう。また、見積もりを取るのに料金が発生するのかも、あらかじめ確認しましょう。
2. 広告の表示や電話で説明された料金を鵜呑みにしないようにしましょう。現場の状況に応じて料金が変わるのか、追加料金が発生する可能性があるのか、キャンセル料や保証はどうなっているかなど、契約前に確認しましょう。
3. 契約を急がされたり、自身が焦っていても安易に契約しないようにしましょう。契約内容やサービス内容に納得できない場合や不要な勧誘はきっぱり断りましょう。
4. 訪問販売で契約した場合は、クーリング・オフができる場合があります。

　害獣・害虫の駆除といっても勝手に捕獲等をしてはいけない生物もいます。例えばハクビシンは鳥獣保護管理法、アライグマは外来生物法の規制を受けます。
　害獣・害虫の駆除に関しては、クリーンライフ課にご相談ください。

【事例】
　「近所で屋根工事をしていたら、お宅の屋根瓦が落ちそうになっているのが見えた。無料で点検してあげます。」と業者が訪問してきた。点検してもらったところ、「瓦がかなりずれている。このままにしておくと雨漏りする危険があるので、至急、修理が必要です。今回の屋根の瓦のずれは、先日の台風で生じたものなので、損害保険から保険金が支払われ、少額の自己負担で修理できます。」と言われたので、急いで契約した。
　後日、工事代として１５０万円の見積書をもらったが、保険金は３０万円しか支払われないことが分かった。１２０万円も自己負担できないので工事のキャンセルを申し出ると、「解約料として保険金の３０％をもらう。契約書に書いてある」と言われた。

1. 「無料だから」「ついでに他の箇所もサービスで点検する」と言われても必要のない点検は安易に依頼しないよう気を付けましょう。また、「保険金で安く修理ができる」「今日中に契約するとさらに割引する」「保険申請を代行するので、すぐに修理を」などと契約を急かされても、すぐには契約せず、複数の事業者から見積もりを取り、慎重に比較・検討しましょう。
2. 勧誘を受けた時点では、「保険金が支払われる」とは決まっていません。保険金が支払われるかどうかは、損害発生の原因や保険契約の内容によります。また、保険金が支払われたとしてもごく少額の場合もありますので、契約する前に、ご自身が加入している保険会社や代理店に保険契約の内容についてよく確認しましょう。
3. 訪問販売による契約は、法定の契約書面を受け取った日から８日以内であれば、契約を無条件で解約できる「クーリング・オフ」が可能となります。

　困ったときには、消費生活センターにご相談ください。

【事例１】
　スマートフォンで、痩せるサプリメントが「初回限定価格３００円、２回目からは割引価格の６千円、解約保証等」という広告を見て、定期購入契約だがいつでも解約できると思い気軽に申し込んだ。１回目が送られてきて試したが解約しようと思い、事業者に連絡すると「単品購入価格の１万５千円を支払えば２回目からの解約に応じる。このことは解約保証に書いてある」と言われた。そのような記載があったか覚えがない。
【事例２】
　ネット通販で６回の定期購入コースで初回限定９８０円の脱毛クリームを注文した。解約は次回商品発送日の１０日前までに電話でするよう記載があった。２回目からは解約しようと事業者に電話し続けているが一向につながらない。

　インターネット通販に関して、定期購入契約だが途中で簡単に解約できるよ思っていたところ、実は解約に様々な条件が設けられていた、解約可能期間に事業者と連絡がとれないなどで、思うように解約できないという相談が寄せられています。
　通信販売では、法律によるクーリング・オフ制度がなく、事業者が広告に表示する返品や解約の条件に従うことになります。
　広告の表示について、事業者には広告に「定期購入契約である旨、支払総額、契約期間、解約条件等の主な契約内容の全て」を「消費者に分かりやすいように」表示する義務があり、特定商取引法の改正や*ガイドラインにより強化されています。しかし、いまだに問題のある表示が散見され、事業者には改善が求められます。
*「インターネット通販における『意に反して契約の申込みをさせようとする行為』に係るガイドライン」

【消費者へのアドバイス】

1. 注文の申込みを確定する前に、定期購入か単品購入か、解約・返品条件はどうなっているかを、小さな文字や面倒であっても必ず確認しましょう。
2. 一方的に受取拒否や返品、支払いを放棄しても解約になりません。事業者と解約の合意が必要です。
3. 万が一のトラブルに備えて、広告や最終申込確認画面、受注メール、納品書といった事業者とのやり取り等の記録は残しましょう。
4. 電話がつながらない場合、つながるまでかけることになりますが、念のためメールやファックスで解約の意思を伝えておきましょう。

困ったときには、消費生活センターにご相談ください。
三郷市消費生活センター
または消費者ホットライン１８８

①勧誘を断りたいときは…

 　まずは、自分の意思をしっかり持って、毅然と対応しましょう。
　断りの意思を示す人へのしつこい勧誘、威圧的な言動、長時間にわたる勧誘、深夜訪問等は、宅建業法上禁止されています。
　録画・録音できる機材の活用や家の中に入れずにインターフォン越しに対応することも有効です。また、強引な勧誘に危険を感じたら、警察に届けましょう。

②もし、契約してしまい後悔したら…
　早急に消費生活センターに相談しましょう。
　クーリング・オフに該当する場合やクーリング・オフの条件に該当しない場合でも、長時間勧誘されたと感じたのであれば、消費者契約法の不退去や退去妨害に該当し、契約を取り消すことのできる根拠になる場合もあります。いずれにしても、契約時や契約に至った状況が重要となりますので、消費生活センターの助言を受けましょう。

困った時には、消費生活センターにご相談ください。
【問い合わせ先】
　三郷市消費生活センター　電話０４８－９３０－７７２５
　受付時間　月～金曜日（祝日を除く）午前１０時～１２時、午後１時～４時

1. 見ず知らずの人を儲けさせるようなうまい話はありません。執拗な勧誘を受けても、儲け話を安易に信用してはいけません。
2. 「必ず儲かる」と勧誘されても、出資者が実際に利益を得られる保証はありません。また、投資したお金を取り戻すことは非常に困難です。
3. 内容がよく理解できないものにお金を出したりしないようにしましょう。投資には必ずリスクが伴います。すぐに契約せず、その仕組みをよく理解することが必要です。
4. 事業や投資の実態がないにもかかわらず、出資金を集めるなどの詐欺まがいの悪質なケースもあります。

　　困ったときは、消費生活センターにご相談ください。
　【問い合わせ先】
　　三郷市消費生活センター　電話 ０４８－９３０－７７２５
　　受付時間　月～金曜日（祝日を除く）午前１０時～１２時、午後１時～４時

1. 「土地を買い取る」と言われても、元々価値のない土地を高額で売却することは難しく、また別の土地との交換契約の場合もあるので注意しましょう。
2. 宅地建物取引業の免許があっても、悪質な勧誘を行う不動産業者もあるので、安易に信用しないようにしましょう。
3. 「税金対策のため」などと言われても、根拠がはっきりしない請求には、お金を払わず毅然と対応しましょう。

　　おかしいと感じたり、トラブルにあったら消費生活センターに相談してください。

1. 光回線サービス（コラボ光）は、ＮＴＴ東日本及びＮＴＴ西日本から光回線の転用による光コラボレーション事業者との契約であり、ＮＴＴ東日本及びＮＴＴ西日本との契約ではないことを理解しましょう。
2. 契約する前に、勧誘された事業者名やサービス名、連絡先や契約内容をきちんと確認しましょう。
3. 現在の契約内容とコラボ光の契約内容をよく比較・検討しましょう。
4. 契約後、電気通信事業法の「初期契約解除制度」の期間内であれば違約金を支払わずに解約することができます。ただし、事務手数料等は支払う必要があります。解約希望の場合は、すぐに光コラボレーション事業者に申し出ましょう。

　　困ったときは、消費生活センターにご相談ください。

【問い合わせ先】
　三郷市消費生活センター　電話 ０４８－９３０－７７２５
　受付時間　月～金曜日（祝日を除く）午前１０時～１２時、午後１時～４時

1. 宅配便業者から、再配達のお知らせのSMSを受信した場合は、リンクを開かずに削除してください。
2. アプリをインストールしてしまった場合は、スマートフォンを機内モードに設定し通信を無効にするとともに、不審アプリをアンインストールしてください。これによって、スマートフォン内の情報が外部に流出せず、SMSの送信を抑止できます。また、スマートフォンの初期化、GoogleアカウントやSNS等サービスのアカウントのパスワードの変更などが有効な手段です。
3. 身に覚えのないキャリア決済の請求発生について不安がある場合は、携帯電話会社に確認してください。
4. 同様の被害をお知らせしている宅配便業者のWebサイトがありますので参考にしてください。

　不審なメールに記載されたURLは、絶対にクリックしてはいけません！

事例
　パソコンにクレジットカード会社から「カードをご愛顧賜りありがとうございます。重要な案内を送りますのでご確認ください。」というメールが届いた。URLのリンクが貼られている。当該カード会社と契約したことはなく不審だ。

　パソコンに「詳しくはこちら」などと記載して、URLをクリックするよう誘導しているようですが、クリックすると、コンピュータウィルスの感染する恐れがあります。

【事例１】
　美容外科のホームページに数十万円でしわ取りができるという広告があった。口周りのしわが気になっていたので説明を聞きに行ったら、カウンセラーの女性がいろいろ説明してくれて、料金表の２００万円のところを示し、「あなたはこれね」と言った。
　広告より高額なので不審に思ったが、「今、会員になれば半額になる。」と言われたので、契約して、勧められるまま当日手術を受けた。
　術後、しわが取れてツルツルになったが、１週間くらいで顔が元に戻ってしまった。効果が持続しないのに高額な手術費用を請求され、納得できない。

【事例２】
　顔がほっそりするという注射の効果に期待して、美容クリニックに出向いた。１回８万円で３回分（合計２４万円）契約すれば、効果がなかった場合に４回目が無料になるコースを契約した。１回目の施術後、顔がこわばる、食事がうまくとれなくなるなどの症状が出たので、これ以上の注射はやめたいと思った。
　解約したいので、未施術の２回分の代金を返金してほしいと言ったが断わられた。

　美容サービス（二重まぶた手術、シワ・シミ取り、包茎手術等の美容を目的とした自由診療）の勧誘・契約・施術に関するトラブルにご注意ください。
　低料金や割引を強調した広告を見て、カウンセリングを受けようと美容外科に行ったところ、高額な契約や即日での施術を勧められる例が見られます。
　美容医療は医療行為であるにもかかわらず、十分な説明がされていないケースや、施術後に予想外の腫れや痛みに悩まされるケース、効果が無いと感じられるケースが発生しています。
　以下を参考にして、トラブルを防ぎましょう。

【アドバイス】
　①消費者が選択できる医療なので、施術を受けるかどうか、また医療機関や医師の選択について、情報を収集して慎重に判断しましょう。

　②美容医療は経済的負担が大きいこと、身体的負担やリスクがあることを念頭に、本当に自分に必要なのかをよく考えましょう。

　③契約内容、解約方法、費用総額、施術内容、リスクを医師や医療機関に良く確認し、その場で契約や施術を勧められても即決せずに一旦書類を持ち帰り、他の医療機関のサービスや価格と比較するなど、よく検討しましょう。

　困った時は、すぐに三郷市消費生活センターにご相談ください。

【問い合わせ先】
　三郷市消費生活センター　ＴＥＬ　０４８（９３０）７７２５
　受付時間　月～金曜日（祝日除く）　午前１０時～１２時、午後１時～４時