よくある質問

質問

私はこれからふるさと納税をするつもりなのですが、寄附金額から自己負担額の2000円を除いた金額が控除される上限額はいくらですか？

回答

ふるさと納税で受けられる寄附金税額控除の額には上限があり、ふるさと納税を行ったかたの所得や控除等の状況によって異なります。

具体的な上限額の目安について

〇おおまかな収入額と家族構成から金額を調べたいかた

「全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安」（総務省ふるさと納税ポータルサイト内）をご参考ください。

ふるさと納税を行う本人の給与収入と、ふるさと納税を行うかたの家族構成ごとにおおまかな上限額の目安が掲載されています。

〇細かい条件を入力して金額を調べたいかた

「三郷市　市・県民税の試算と申告書の作成（住民税額シミュレーションシステム）」をご利用ください。

※「三郷市　市・県民税の試算と申告書の作成　住民税額シミュレーションシステム」とはご自宅のパソコンやスマートフォンから源泉徴収票などの情報を入力するだけで、市・県民税の税額やふるさと納税の控除の上限となる寄附金額の目安を試算したり、市民税・県民税の申告書を作成することができるシステムです。

※上限額の算出には個人の所得等や扶養控除等の個人情報を確認する必要があるため、お電話やメール問い合わせ等ではお答えできかねます。予めご了承ください。

※ふるさと納税の詳細についてはこちら

※ワンストップ特例制度についてはこちら

質問

確定申告の用紙はいつごろ、どこでもらえますか。

回答　

確定申告書は国税庁のホームページ（外部サイトにリンクします）からダウンロードできます。また、確定申告書等作成コーナー（外部サイトにリンクします）を使うと必要事項を入力するだけで、自動計算し、完成した形で申告書の様式を打ち出しできるため、簡単でとても便利です。

手書きの申告書が必要なかたについては、越谷税務署へお問い合わせください。
越谷税務署代表電話番号：048-965-8111（自動音声案内に従ってください）

一部の確定申告書を配布します
市民税課では、確定申告書のうち、主要なもののみ配布します（すべての様式があるわけではありません）。

三郷市役所市民税課（本庁舎１階９番窓口前）
令和5年1月25日から（土・日曜日、祝日除く）

注意事項
〇在庫がなくなり次第終了となります。
〇市民税課でご用意できる申告書には限りがあるため、お一人様1部ずつの配布とさせていただきます。
〇令和5年1月から確定申告書のA様式は廃止され、B様式に一本化されております。

市内に事務所や事業所、寮等が所在している法人に申告・納税の義務がある税金です。
法人税を算定の基礎とした「法人税割」額と、資本等の金額と市内の従業者数により９段階に分かれている「均等割」額の合計が法人市民税の税額となります。

【　法人税割　】

※税制改正による予定申告額の経過措置について
令和元年１０月１日以後に開始する最初の事業年度の予定申告額について、市町村民税法人税割は前年度の法人税割額の「３．７／前事業年度の月数」とする経過措置の対象となりますので、ご注意ください。

【　均等割　】

《手続き方法》
「法人設立・設置変更等申告書」の提出をお願いいたします。
（書式のダウンロードはこちらから）

《税金について》
　例）下記のような法人で、1月5日にＡ市から三郷市に事務所を移転しました。決算期時点
　　　 ではＡ市に事務所等はありません。三郷市に申告、納税する法人市民税の計算方法　
　　　 は？

　　　　・決算期　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　　　　     　3月31日
　　　　・決算期時点での三郷市の事務所等の従業者数・・・ 　　20人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　・Ａ市の事務所を廃止した前月末（12月末）のＡ市の従業者数・・・20人
　　　　・法人税額　　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　　　  　64万円
　　　　・資本金等の額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  　　1,000万円

      ※以下の順序によって計算します。
　　　　　（１）三郷市に事務所等があった月数の計算
　　　　　　　　　1月5日～3月31日なので、
                        →「法人税割」は3ヶ月（端数切り上げ）
　　　　　　　　　　　→「均等割」は2ヶ月
　　　　　　　　　　　　　　　（端数がある場合は切り捨て。ただし1月に満たない時は1ヶ月）
　　
　　　　　（２）三郷市の法人税割分割人数の計算
　　　　　　　　　20人（決算期時点の人数）×3ヶ月÷12ヶ月＝5人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（端数がある場合は切り上げ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　（３）同様にA市の従業者数を計算
　　　　　　　　　20人（廃止前月末の人数）×10ヶ月÷12ヶ月＝16.666…＝17人

　　　　　（４）法人税割を計算する上での全従業者数
　　　　　　　　　17人（Ａ市）＋5人（三郷市）＝22人

　　　　　（５）法人税割額の計算
　　　　　　　　　64万円（法人税額）×5人（三郷市）÷22人（計算上の全従業者数）
                                                                    ＝145,400円（100円未満切り捨て）
　　　　　　　　　145,400円×12.3％（法人税割税率）＝17,800円（100円未満切り捨て）

　　　　　（６）均等割額の計算
　　　　　　　　　5万円×2ヶ月÷12ヶ月＝8,333.33・・・　→8,300円（100円未満切り捨て）

　　　　　（７）法人市民税額
　　　　　　　　　17,800円（法人税割額）＋8300円（均等割額）　＝26,100円

《手続き方法》
「法人設立・設置変更等申告書」の提出をお願いいたします。
（書式のダウンロードはこちらから）
《税金について》
　例）下記のような法人で、1月15日に三郷市の事務所等を廃止しました。決算期時点
　　　では三郷市に事務所等はありません。三郷市に申告、納税する法人市民税の計
　　　算方法は？

　　　　・決算期　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　　　　　　12月31日
　　　　・決算期時点での事務所および従業者数・・・・　21人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（三郷市0人、Ａ市13人、Ｂ市8人）
                                                   　　　　　　　 ※A市、B市は1年間事務所がありました
　　　　・三郷市の事務所等を廃止した前月末の三郷市の従業者数・・・5人
　　　　・法人税額　　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　　220万円
　　　　・資本金等の額　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　1,000万円

      ※以下の順序によって計算します。
　　　　　（１）三郷市に事務所等があった月数の計算
　　　　　　　　　1月1日～1月15日なので、15日間
                        →「法人税割」は1ヶ月（端数切り上げ）
　　　　　　　　　　　→「均等割」も1ヶ月
　　　　　　　　　　　　　　　（端数がある場合は切り捨て。ただし1月に満たない時は1ヶ月。）
　　
　　　　　（２）三郷市の法人税割分割人数の計算
　　　　　　　　　5人（廃止の前月末の人数）×1ヶ月÷12ヶ月＝0.41・・・　→　1人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（端数切り上げ）

　　　　　（３）法人税割を計算する上での全従業者数
　　　　　　　　　1人（三郷市）＋13人（Ａ市）＋8人（Ｂ市）＝22人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※A市、B市とも事業年度末の人数

　　　　　（４）法人税割額の計算
　　　　　　　　　220万円（法人税額）×1人（三郷市）÷22人（計算上の全従業者数）＝10万円
　　　　　　　　　10万円×12.3％（法人税割税率）＝12,300円

　　　　　（５）均等割額の計算
　　　　　　　　　5万円×1ヶ月÷12ヶ月＝4,166.66・・・　→4,100円（100円未満切り捨て）

　　　　　（６）法人市民税額
　　　　　　　　　12,300円（法人税割額）＋4,100円（均等割額）　＝16,400円

法人税を算定の基礎とした「法人税割」については不要です。ただし、資本等の金額と市内の従業者数により９段階に分かれている「均等割」については申告・納税の義務があります。

「税率表」はこちらです。

三郷市で「事業所税」はかかりません。　

「事業所税」は都市地域における都市環境の整備および改善に関する事業に要する費用に充てるために、事業所などにおいて行われる「事業」に対して課税される目的税です。
平成20年4月1日現在事業所税の課税団体は、東京都(特別区の存する区域のみ）のほか69団体あります。三郷市の近隣ではさいたま市、越谷市、松戸市、柏市、市川市等が該当します。

市役所で手続きのできるバイクは、排気量が125cc以下の車種（原付）です。それを超えるものは『春日部自動車検査登録事務所』〈電話050（5540）2028〉での手続きとなります。
※車両を取得したり、申告事項に変更があった場合は１５日以内に手続きが必要です。

《すべての手続きに必要なもの》
・印鑑（名義人）
・届出人の本人確認ができるもの（マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証など）
・委任状（同居されているご家族、販売業者以外の方が手続きされる場合）
《購入》
・販売証明書（販売店の記名、押印のあるもの）
《譲渡（名義変更）》
・前所有者のナンバープレート（廃車手続き済みの場合は不要）
・前所有者の印鑑（廃車手続き済みの場合は不要）
・前所有者の標識交付証明書（廃車手続き済みの場合は廃車確認書）
・譲渡証明書（記名、押印のあるもの）
《転入》
・前住所地のナンバープレート（廃車手続き済みの場合は不要）
・前住所地の標識交付証明書（廃車手続き済みの場合は廃車確認書）

※代理のかたでも手続きはできます。ただし、届出の用紙に登録の内容が正しくご記入いただけない場合は手続きが出来ないこともありますので、ご確認のうえ窓口にお越しください。

市役所で手続きのできるバイクは、排気量が125cc以下の車種（原付）で(1)三郷市のナンバーのもの(2)譲渡や転入により、他の市区町村のナンバーから三郷市のナンバーに変更となるものです。なお、他の市区町村のナンバーのみの返納は受付いたしません。排気量が125ccを超えたものは『春日部自動車検査登録事務所』〈電話050（5540）2028〉での手続きとなります。
※廃棄や譲渡、盗難などの理由で車両を所有しなくなった場合は３０日以内に届出が必要です。

《手続きに必要なもの》
・ナンバープレート
・標識交付証明書
・印鑑（名義人）
・届出人の本人確認ができるもの（運転免許証、健康保険証など）
・委任状（同居されているご家族、販売業者以外の方が手続きされる場合）

※代理のかたでも手続きはできます。ただし、届出の用紙に登録の内容が正しくご記入いただけない場合は手続きが出来ないこともありますので、ご確認のうえ窓口にお越しください。（転居で登録時からご住所が変わっている場合、氏が変わっている場合など、ご注意ください）

お近くの警察（交番）に盗難届を提出し、三郷市のナンバーのものは市役所で廃車（登録抹消）の手続きをしてください。
《手続きに必要なもの》
・印鑑（名義人）
・盗難届内容のメモ（警察署名、届出日、受理番号）
・届出人の本人確認ができるもの（マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証など）
・委任状（同居されているご家族、販売業者以外の方が手続きされる場合）

排気量125ｃｃを超えるバイク、普通自動車は『春日部自動車検査登録事務所』〈電話050（5540）2028〉で、また三輪、四輪の軽自動車は『埼玉県軽自動車検査協会春日部支所』〈電話050（3816）3113〉での手続きとなります。

※警察に盗難届を提出しても、市に連絡は入りません。そのままにされますと翌年度も課税されることになりますので、速やかに廃車（登録抹消）の手続きをしてください。

※盗難の場合は、ナンバープレートが悪用される恐れがありますので、必ず警察に盗難届を出すようにしてください。

バイクの定置場は、原則として所有者の住所地となります。そのため、市外へ転出する場合には、三郷市役所で廃車（登録抹消）手続きをし、転出先の市区町村の窓口で登録の手続きが必要になります。
≪廃車（登録抹消）手続きに必要なもの≫
・ナンバープレート
・標識交付証明書
・印鑑（名義人）
・届出人の本人確認ができるもの（運転免許証、健康保険証など）
・委任状（同居されているご家族、販売業者以外の方が手続きされる場合）

※転出先で原付バイクをそのまま使用する場合は、転出先の市区町村の窓口で三郷市の廃車（登録抹消）手続きと、新しい住所地の登録手続きが同時にできる場合があります。手続きについては、転出先の市区町村にご確認ください。

※排気量125ccを超えるバイク、軽自動車についても手続きが必要です。車両の区分ごとに連絡先が異なります。

≪排気量125cc以下の原付バイク、小型特殊自動車≫
・市役所１階市民税課　諸税係（内線1147、1148）
≪排気量125ccを超えるバイク≫
・春日部自動車検査登録事務所（電話050（5540）2028）
≪三輪、四輪の軽自動車≫
・埼玉県軽自動車検査協会春日部支所（電話050（3816）3113）

車両の処分(解体処分、下取り等）は行っていても、登録及び課税台帳上の手続きが行われていないため、現在に至り、課税が続いていると考えられます。
車両の区分によって手続きをする場所が異なります。必要なものをご確認のうえ、手続きを行ってください。
※３月中に車両を業者（または知人など第三者）に渡したのに、相手方の手続きが遅れたため（もしくは手続きがなされていないため）課税となってしまった、というお問い合わせが多く寄せられます。市では課税台帳上の手続き日で判定いたしますので、相手方にご確認のうえ、市にご相談ください。

※基本的に自動車検査登録事務所、軽自動車検査協会で正規の廃車（登録抹消）と税止めの手続きをしていれば、税申告書の回送（有料の場合があります）によるか、ご自身で市に連絡を頂くかにより登録も抹消され、翌年度から税金がかからない仕組みとなっています。

≪排気量125cc以下の原付バイク、小型特殊自動車≫
・市役所１階市民税課　諸税係（内線1147、1148）
≪排気量125ccを超えるバイク≫
・春日部自動車検査登録事務所（電話050（5540）2028）
≪三輪、四輪の軽自動車≫
・埼玉県軽自動車検査協会春日部支所（電話050（3816）3113）

ご事情をお聞かせ頂いたうえで、廃車（登録抹消）または税止めができる場合があります。
車両の区分ごとに連絡先が異なります。

≪排気量125cc以下の原付バイク、小型特殊自動車≫
・市役所１階市民税課　諸税係（内線1147、1148）
≪排気量125ccを超えるバイク≫
・春日部自動車検査登録事務所（電話050（5540）2028）
≪三輪、四輪の軽自動車≫
・埼玉県軽自動車検査協会春日部支所（電話050（3816）3113）

障害の程度が一定以上の身体障害者手帳等をお持ちのかたで、「障害者のためにもっぱら使用される」軽自動車等を(1)障害者本人(2)障害者と同一生計のかたが運転する場合は、申請により減免される場合があります。詳しくは市役所１階市民税課諸税係までお問い合わせください。

≪減免台数は、障害者のかた一名につき１台です≫
・普通自動車の減免を受けたかたは、軽自動車税の減免は受けられません。普通自動車については自動車税事務所（電話048(763)4111)にお問い合わせください。

≪申請期限等≫
・その年度の納期限７日前までに申請が必要です（毎年度）。それを過ぎると減免が受けられませんのでご注意ください。
・また、納付をしてしまうとその年度の減免は受けられません。納付をしないで申請をしてください。

三郷市に住所がないかたでも、三郷市内に事務所、事業所を所有又は借りているかたは、住民税の均等割4,000 円（市民税3,000 円、県民税1,000 円）が課税されます。

※平成２６年度から令和５年度の１０年間は、均等割の税率が、市民税３，５００円、県民税１，５００円、合計５，０００円となります（特例法による防災対策の財源とするためのもので、全国の市区町村で同様です。）。

市民税・県民税は、原則として全ての所得を合算して年税額を算出します。例えば給与所得の他に不動産所得（例、家賃収入）や雑所得（例、保険契約等に基づく個人年金）がある時は、特別徴収（給与から差引き）とは別に普通徴収（自分で納付）とする事があります。

あなたの場合、会社から特別徴収されているのは、年税額のうち給与所得分のみです。したがって、不動産所得や雑所得を加えて算出した年税額から給与所得分にかかる税額を引いた差額をお支払いしていただくために普通徴収分の納税通知書をお送りしました。

給与所得以外の所得分も全て含めて、市民税・県民税を給与から差引きする場合には、確定申告の際に給与所得以外の所得分も給与から差引きする旨の申告をお願いします。

均等割の税率

所得割の税率

総合課税の所得割の税率は、課税標準額（所得金額から所得控除額を差引いた残額）にかかわらず市民税6％、県民税4％となります。

また分離課税に関しては以下のとおりとなります。