○三郷市国民健康保険検診補助金交付要綱
昭和６０年３月２８日
告示第４３号
(目的)
第１条　この要綱は、三郷市国民健康保険条例(昭和３４年条例第３号)第８条第１項の規定に基づき、被保険者の健康の保持増進を図るため、市が行う検診を推進し、その費用を補助することを目的とする。
２　前項の補助金の交付に関しては、三郷市補助金等交付規則(昭和５３年規則第８号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。
(定義)
第２条　この要綱において「検診」とは、市が行う胃がん検診、肺がん検診、大腸がん検診、乳がん検診、子宮がん検診、前立腺がん検診、肝炎ウイルス検診及び歯周疾患検診をいう。
(補助金の額)
第３条　補助金の額は、検診に要した自己負担金の額の２分の１の額とする。
(補助の対象者)
第４条　補助の対象者は、三郷市国民健康保険の被保険者とする。ただし、当該被保険者が国民健康保険法(昭和３３年法律第１９２号)第５４条の３第１項又は第２項本文の規定の適用を受けている場合は、この限りでない。
(交付申請書の様式)
第５条　規則第４条第１項に規定する交付申請書は、三郷市国民健康保険検診補助金交付申請書(様式第１号)とする。
２　前項の申請書には、規則第４条第２項に規定する書類の添付は要しない。
(個人番号カード等の提示)
第６条　補助金の交付を受けようとする者は、市長に個人番号カード(健康保険証利用登録がされているものに限る。)又は国民健康保険資格確認書を提示しなければならない。
(補助金の返還)
第７条　市長は、補助金を交付した者が次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は、三郷市国民健康保険検診補助金交付決定取消兼返還通知書(様式第２号)により補助金の交付の決定を取消し、その返還を命ずることができる。
(1) 第４条に規定する補助の対象者でない場合
(2) 前回の検診結果に基づく精密検査を受けていない場合
(その他)
第８条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
この告示は、昭和６０年４月１日から施行する。
附　則(昭和６３年３月２４日告示第３５号)
この告示は、昭和６３年４月１日から施行する。
附　則(平成１２年８月１４日告示第２４７号)
この告示は、平成１２年８月１５日から施行し、改正後の三郷市国民健康保険健康診査補助金交付要綱の規定は、平成１２年４月１日から適用する。
附　則(平成１６年４月１６日告示第１４９号)
この告示は、公布の日から施行する。
附　則(平成１７年３月９日告示第６９号)
この告示は、平成１７年４月１日から施行する。
附　則(平成１９年１０月２日告示第３４６号)
この告示は、公布の日から施行し、平成１９年１０月１日から適用する。
附　則(平成２０年３月２５日告示第７１号)
この告示は、平成２０年４月１日から施行する。
附　則(平成２９年３月２３日告示第７３号)
この告示は、平成２９年４月１日から施行する。
附　則(令和６年３月１９日告示第５８号)
この告示は、令和６年４月１日から施行する。
附　則(令和６年１１月２５日告示第２９６号)
(施行期日)
１　この告示は、令和６年１２月２日から施行する。
(経過措置)
２　この告示の施行の際現に三郷市国民健康保険被保険者証(有効期限が令和６年１２月２日以後のものに限る。)の交付を受けている者に対するこの告示による改正後の三郷市国民健康保険検診補助金交付要綱第６条の規定の適用については、同条中「個人番号カード(健康保険証利用登録がされているものに限る。)又は国民健康保険資格確認書」とあるのは、「個人番号カード(健康保険証利用登録がされているものに限る。)、国民健康保険資格確認書又は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律(令和５年法律第４８号)第１０条による改正前の国民健康保険法による被保険者証(本市が交付したものであって、有効期限内のものに限る。)」とする。

様式第１号(第５条関係)
様式第２号(第７条関係)