| 事務事業名、担当課等 |
| 事務事業コード |
1000098 |
| 事業名 |
自主防災組織設立及び活動推進事業 |
総
合
計
画
の
位
置
づ
け |
まちづくり方針 |
１ 安全でいつも安心して住めるまちづくり |
担当部名 |
危機管理監 |
| 担当課名 |
危機管理防災課 |
| 施策の柱 |
1-1 災害から市民の生命と財産を守る |
開始年度 |
昭和63年度 |
| 終了年度 |
なし |
| 施策 |
1-1-1 強靭な防災基盤の構築 |
| 施策の目的 |
対象 |
市民、市内全域 |
| 意図 |
・災害に強いまちになる |
| 事務事業の目的、概要等 |
何をする事業か
（概要） |
補助事業（設立補助、総合防災訓練実施補助、防災資機材等購入補助）
避難場所案内看板の設置
自主防災組織の運営や災害に関する講座
|
何の為にやるのか
（目的） |
災害対策基本法に規定される、住民の隣保共同の精神に基づく自発的な防災組織としての自主防災組織について、活動の推進と組織の機能を十分に発揮できるよう努めるため
|
誰・何に対する
事業か
（事業の対象） |
自主防災組織、自主防災組織未結成団体
|
目的達成のため、
事業の対象を、
どうしたいのか
（目指す成果） |
自主防災組織率の向上、自主防災活動の充実、自主防災訓練指導者の養成
|
| 課題 |
自主防災組織未設立地区及び活動休止地区への働きかけ
|
| 対応 |
総合防災訓練や避難所運営委員会、三郷市自主防災組織連絡協議会が主催する事業等への参加を促し、自主防災活動必要性について啓発を行う。
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| 目的を達成することで、市がどうなるか（事業の意義） |
災害に対する体制が整い、地域防災力が向上する。
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| 歳出 |
| 総事業費（合計） |
実績
|
| 令和3年度決算
|
| 2,952,000
|
| 歳入 |
| 特定財源 |
実績値
|
| 令和3年度決算
|
| 特定財源計 |
179,000
|
| 市の実質負担額(＝総事業費−特定財源) |
2,773,000
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| 業務分析（量と質） |
|
4〜6月 |
7〜9月 |
10〜12月 |
1月〜3月 |
特記事項 |
| 人員（担当） |
フルタイム |
2 |
パートタイム |
0 |
フルタイム |
2 |
パートタイム |
0 |
フルタイム |
2 |
パートタイム |
0 |
フルタイム |
2 |
パートタイム |
0 |
|
業務割合推計
（当該事務/係全体事務×100）
【勤務時間】 |
10% |
0% |
10% |
0% |
20% |
0% |
15% |
0% |
| 定型・非定型業務 |
定型業務 |
定型業務 |
定型業務 |
定型業務 |
| 業務の難易度 |
普通 |
普通 |
普通 |
普通 |
| 活動指標 ※市が何をするか |
| 指標名 |
補助事業活用団体数 |
| 単位 |
団体 |
指標数値のめざす方向 |
増加 |
| 目標値 |
129 |
| 目標進捗 |
計画値 |
実績値 |
|
達成率 |
所見 |
| 令和3年度 |
129 |
32 |
団体 |
24.8 |
％ |
|
| 令和4年度 |
129 |
|
団体 |
|
％ |
|
| 令和5年度 |
129 |
|
団体 |
|
％ |
|
| 令和6年度 |
129 |
|
団体 |
|
％ |
|
| 令和7年度 |
129 |
|
団体 |
|
％ |
|
|
|
|
団体 |
|
％ |
|
| 指標値の算定・把握方法 |
補助事業を活用した自主防災組織数（延べ） |
| 成果指標 ※市民（市）がどうなったか |
| 指標名 |
補助申請団体総合防災訓練実施率 |
| 単位 |
％ |
指標数値のめざす方向 |
維持 |
| 目標値 |
100 |
| 目標進捗 |
計画値 |
実績値 |
|
達成率 |
所見 |
| 令和3年度 |
100 |
0 |
％ |
|
％ |
新型コロナ感染症により実施出来ず |
| 令和4年度 |
100 |
|
％ |
|
％ |
|
| 令和5年度 |
100 |
|
％ |
|
％ |
|
| 令和6年度 |
100 |
|
％ |
|
％ |
|
| 令和7年度 |
100 |
|
％ |
|
％ |
|
|
|
|
％ |
|
％ |
|
| 指標値の算定・把握方法 |
訓練実施補助金申請を利用した自主防災組織のうち、防災訓練を実施した組織数 |
| 事業の評価・改善/実績報告 |
| 実績報告 |
〇自主防災組織防災資機材等整備補助金
・申請団体数：32団体（129団体中）
・主な補助対象購入資機材：設計標準使用期限を超える消火器の更新、停電対策とした発電機の購入など
〇避難所案内看板設置・修繕
・避難所案内看板修繕2基（新三郷駅東口ロータリー、北中学校）
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| 評価 |
大規模災害時には、日頃から訓練を実施し地域の減災及び早期の活動により被害の軽減が図れる。
令和3年度は、新型コロナ感染拡大により訓練等の中止となったが、各自主防災組織の備蓄品の拡充がなされた。 |
| 今後の方針（改善策） |
災害対応には、人・物による反復訓練が必要であり、ワクチン接種による新型コロナ感染対策が十分行われないと訓練の再開は困難である。 |
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