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事務事業 評価結果の公表
男女共同参画相談事業 男女共同参画相談事業


事務事業名、担当課等
事務事業コード 1000112
事業名 男女共同参画相談事業








まちづくり方針 6 誰もが生きがいを持ち輝くまちづくり 担当部名 総務部
担当課名 人権・男女共同参画課
施策の柱 6-3 誰もが平等に暮らせる社会を実現する 開始年度 平成元年度
終了年度 なし
施策 6-3-2 ジェンダー平等社会の形成
施策の目的 対象 市民、事業者、市民団体、教育に携わる人
意図 ・誰もが平等で個性と能力を発揮することができる


事務事業の目的、概要等
何をする事業か
(概要)
男女共同参画社会づくりを総合的かつ計画的に推進し、自立した個人として個性と能力が発揮できる豊かで活力のある社会を実現させる。
何の為にやるのか
(目的)
DV被害者をはじめ悩みを持つ女性が、自立して安心して暮らすことができるようにする。
誰・何に対する
事業か
(事業の対象)
女性、配偶者からの暴力による被害者
目的達成のため、
事業の対象を、
どうしたいのか
(目指す成果)
DV被害や抱えている悩みのある女性が、自立して安心して暮らすことができる。
課題 DV被害や抱えている悩みの相談がしやすい環境をつくる。
対応 DVに関する相談窓口を一元化するため配偶者暴力相談支援センターを設置している。市民に分かりやすく周知し、来所・電話相談等を通じて、必要な支援や制度に結びつけるよう対応する。
目的を達成することで、市がどうなるか(事業の意義) 市民の人権擁護と男女が互いに尊重され、一人ひとりの個性と能力が十分に発揮された社会が実現する。


(単位:円)
歳出・歳入
歳出
総事業費(合計) 実績
令和3年度決算
748,000
歳入
特定財源 実績値
令和3年度決算
特定財源計 0
市の実質負担額(=総事業費−特定財源) 748,000


業務分析(量と質)
4〜6月 7〜9月 10〜12月 1月〜3月 特記事項
人員(担当) フルタイム 1 パートタイム 2 フルタイム 1 パートタイム 2 フルタイム 1 パートタイム 2 フルタイム 1 パートタイム 2
業務割合推計
(当該事務/係全体事務×100)
【勤務時間】
100% 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100%
定型・非定型業務 非定型業務 非定型業務 非定型業務 非定型業務
業務の難易度 専門 専門 専門 専門


活動指標 ※市が何をするか
指標名 配偶者暴力相談支援センター事業についての周知回数
単位 指標数値のめざす方向 増加
目標値 5
目標進捗 計画値 実績値 達成率 所見
令和3年度 5 5
令和4年度 5
令和5年度 5
令和6年度 5
令和7年度 5
指標値の算定・把握方法 啓発活動やイベントの際にリーフレット等配布した回数


成果指標 ※市民(市)がどうなったか
指標名 女性相談の予約率
単位 指標数値のめざす方向 増加
目標値 70
目標進捗 計画値 実績値 達成率 所見
令和3年度 70 61
令和4年度 70
令和5年度 70
令和6年度 70
令和7年度 70
指標値の算定・把握方法 予約可能枠に対する予約率


事業の評価・改善/実績報告
実績報告 DV被害に関するワンストップ相談窓口として、令和2年7月1日から配偶者暴力相談支援センター事業を行っている。
・DV被害者からの電話相談や来所相談
・婦人相談員による、市役所での手続きの同行支援
・DV被害からの避難先での手続きで使用する、DV被害者から相談を受けたことによる証明書(DV相談証明書)の発行
DV被害者への支援を充実させるために、庁内連絡会議や東南部地域の連絡協議会を実施した。(新型コロナウィルス感染予防のため、一部書面開催)
・DV対策庁内連絡会議 3回実施(うち1回は動画視聴により実施)
・女性相談ネットワーク会議 1回実施(書面開催)
・東南部地域ドメスティック・バイオレンス対策連絡協議会 1回実施(書面開催)
女性が抱える心や体に関する悩みに細やかな相談ができるよう女性相談を実施した。
・女性相談を実施。女性心理カウンセラーによる相談。第1・2・3水曜日、午前10時から12時、午後1時から3時。
 相談可能枠に対する予約率:61.0%(みさと統計書8頁を参照)
男性のための相談
・男性のための電話相談 12月に実施
評価 DV対策庁内連絡会議において、DV被害者支援についての情報共有を行い、共通認識を持つことができ、必要な対応を行うことができた。
配偶者暴力相談支援センターを周知するため、カードやリーフレットを公共施設に配架した。令和2年度より多くのかたに利用いただくことができた。
今後の方針(改善策) 女性相談を利用してもらうため、案内のリーフレット等の補充や残数確認を定期的に行い、HPでも周知する。


事業の特性



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