評価結果の公表 出張所管理・運営事業 事務事業名、担当課等 事務事業コード 1000116 事業名 出張所管理・運営事業 総 合 計 画 の 位 置 づ け まちづくり方針 経営方針 担当部名 市民経済部 担当課名 市民課 施策の柱 ３　行財政基盤の強化 開始年度 昭和49年度 終了年度 なし 施策 経3-1 質の高い行政経営の確立 施策の目的 対象 市政、市職員 意図 ・経営感覚のある行政運営が行われている 事務事業の目的、概要等 何をする事業か （概要） 住民基本台帳法及び戸籍法等に基づき、住民基本台帳を正確且つ統一的に記録し、適正な管理を行い居住関係の公証を行うと共に戸籍事務管掌者として身分関係の公証を行う。また、その他、所掌する事務を行う。 何の為にやるのか （目的） 住民の居住関係の公証、その他住民に関する事務処理の基礎として住所に関する届出等の簡素化を図り、併せて住民に関する記録の適正な管理を図る。これにより住民の利便性を増進させるとともに、行政事務の合理化に資する。また、親族的な身分関係を公証することを目的とする。 誰・何に対する 事業か （事業の対象） 出張所窓口に来所する市民等 目的達成のため、 事業の対象を、 どうしたいのか （目指す成果） 幅広い受付を行うみさと団地出張所において、受付業務がスムーズに行えるよう、窓口業務の改善を随時行い、市民サービスの向上を目指す。 課題 近年、この地域の高齢化率が高い傾向からか、当出張所には高齢者による業務外相談等が増加している。また、外国人住民の受付業務が増加しているため、意思の疎通に時間を要し、他の利用者の待ち時間が長くなってしまう。 対応 職員のスキルをあげ、正確な事務処理を迅速に行えるようにする。 目的を達成することで、市がどうなるか（事業の意義） 地域住民の市役所に対する満足度が向上する。 (単位：円) 歳出・歳入 歳出 総事業費（合計） 実績 令和3年度決算 3,315,000 歳入 特定財源 実績値 令和3年度決算 特定財源計 0 市の実質負担額(＝総事業費−特定財源) 3,315,000 業務分析（量と質） 4〜6月 7〜9月 10〜12月 1月〜3月 特記事項 人員（担当） フルタイム 7 パートタイム 0 フルタイム 7 パートタイム 0 フルタイム 7 パートタイム 0 フルタイム 7 パートタイム 0 業務割合推計 （当該事務/係全体事務×100） 【勤務時間】 100% 0% 100% 0% 100% 0% 100% 0% 定型・非定型業務 定型業務 定型業務 定型業務 定型業務 業務の難易度 普通 普通 普通 普通 事業の評価・改善/実績報告 実績報告 令和３年度　事務処理件数　合計　３５，３７９件 １　届出・登録等　４，０４０件 　�@　住民異動　転入５８０件、転出５２８件、転居３４１件、その他１，１５８件（小計２，６０７件） 　�A　戸籍届出　出生４６件、婚姻７件、離婚１１件、死亡５７件、転籍５４件、その他２８件（小計２０３件） 　�B　マイナンバー　電子証明初期化１７５件、電子証明更新４６０件、マイナンバーカード申請書発行４２０件、その他１７５件（小計１，２３０件） 　�C　登録その他　印鑑登録６１１件、斎場関係１６３件（小計７７４件） ２　証明書等　２４，１８６件 　戸籍関係２，１４５件、住民登録関係１１，４６５件、印鑑証明５，６６４件、諸証明１２６件、税関係４，７８６件 ３　その他の事務　７，１５３件 　国保３，６５３件、年金４６８件、福祉２，４４７件、教育委員会９件、し汲・粗大ごみ３１６件、母子手帳６４件、交通災害共済１６７件、その他２９件 評価 地域住民のニーズにこたえることができている。 令和５年冬に予定されている移転について、市民活動支援課、市有財産管理課と連携ができている。 移転に関し、漏れのない事務処理が必要である。 今後の方針（改善策） 出張所移転については、システム事業者、事務機事業者、引越事業者など１０社以上の契約があるので一覧で管理し、漏れの無いようにする。 戻る