事務事業名、担当課等 |
事務事業コード |
1000133 |
事業名 |
還付金・返還金事務 |
総 合 計 画 の 位 置 づ け |
まちづくり方針 |
経営方針 |
担当部名 |
財務部 |
担当課名 |
収納課 |
施策の柱 |
3 行財政基盤の強化 |
開始年度 |
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終了年度 |
なし |
施策 |
経3-1 質の高い行政経営の確立 |
施策の目的 |
対象 |
市政、市職員 |
意図 |
・経営感覚のある行政運営が行われている |
事務事業の目的、概要等 |
何をする事業か (概要) |
減額の更正、賦課決定の取り消し、資格の喪失、重複納付等により超過納付となった場合市税等を還付・返還する。
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何の為にやるのか (目的) |
税務事務の信頼性の確保と安定した市税等の収入確保のため、還付事務を迅速に行う。
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誰・何に対する 事業か (事業の対象) |
納税義務者のうち過年度分の還付金・返還金が発生した者
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目的達成のため、 事業の対象を、 どうしたいのか (目指す成果) |
年度内に還付業務を終了させる。
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課題 |
還付未済が発生する。
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対応 |
年度内に還付業務を終了させる。
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目的を達成することで、市がどうなるか(事業の意義) |
税務事務の信頼性の確保と安定した市税等の収入確保ができる。
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歳出 |
総事業費(合計) |
実績
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令和3年度決算
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84,813,000
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歳入 |
特定財源 |
実績値
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令和3年度決算
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特定財源計 |
0
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市の実質負担額(=総事業費−特定財源) |
84,813,000
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業務分析(量と質) |
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4〜6月 |
7〜9月 |
10〜12月 |
1月〜3月 |
特記事項 |
人員(担当) |
フルタイム |
8 |
パートタイム |
5 |
フルタイム |
8 |
パートタイム |
5 |
フルタイム |
8 |
パートタイム |
5 |
フルタイム |
8 |
パートタイム |
5 |
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業務割合推計 (当該事務/係全体事務×100) 【勤務時間】 |
30% |
50% |
30% |
50% |
30% |
50% |
30% |
50% |
定型・非定型業務 |
定型業務 |
定型業務 |
定型業務 |
定型業務 |
業務の難易度 |
普通 |
普通 |
普通 |
普通 |
事業の評価・改善/実績報告 |
実績報告 |
一般会計分では、@軽自動車税還付金125,500円 A固定資産税還付金2,608,100円 B市県民税(特徴)還付金11,932,100円 C市県民税(普徴)還付金5,266,500円 D市税返還金254,300円 E配当割額控除・株式等譲渡所得割額控除額還付金7,926,540円 F法人市民税還付金55,306,800円 G市県民税(年金特徴)還付金1,393,400円、合計で84,813,240円。 国民健康保険特別会計では、@一般被保険者保険税還付金14,579,300円 A一般被保険者保険税還付加算金141,500円、合計で14,720,800円。 後期高齢者医療特別会計では、@後期高齢者医療保険料還付金2,134,070円。
※国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計に係る事務処理を効率的に進めるため、三郷市予算規則第22条第1項の規定に基づき予算の執行委任を受けております。
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評価 |
税務事務の信頼性の確保と安定した市税等の収入確保のため、還付事務を迅速に行うことができました。 |
今後の方針(改善策) |
還付未済を減らすために、還付催告を行います。 |
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