評価結果の公表 個人市民税課税事業 事務事業名、担当課等 事務事業コード 1000142 事業名 個人市民税課税事業 総 合 計 画 の 位 置 づ け まちづくり方針 経営方針 担当部名 財務部 担当課名 市民税課 施策の柱 ３　行財政基盤の強化 開始年度 昭和32年度 終了年度 なし 施策 経3-1 質の高い行政経営の確立 施策の目的 対象 市政、市職員 意図 ・経営感覚のある行政運営が行われている 事務事業の目的、概要等 何をする事業か （概要） 地方税法及び三郷市税条例に基づき、個人市民税の申告に基づき公平で適正な課税を行う。 何の為にやるのか （目的） 公正・適正な課税を行い、安定した税収を確保するため。 誰・何に対する 事業か （事業の対象） 三郷市に住所を有する個人 目的達成のため、 事業の対象を、 どうしたいのか （目指す成果） 公正・適正な課税を行う。 課題 個人市民税の申告相談の運営。 対応 申告時期に庁内から協力職員を募集し、市民向けの申告相談を行っている。 目的を達成することで、市がどうなるか（事業の意義） 市の財政基盤が確立され、安定した財政運営が行うことができる。 (単位：円) 歳出・歳入 歳出 総事業費（合計） 実績 令和3年度決算 12,213,000 歳入 特定財源 実績値 令和3年度決算 特定財源計 0 市の実質負担額(＝総事業費−特定財源) 12,213,000 業務分析（量と質） 4〜6月 7〜9月 10〜12月 1月〜3月 特記事項 人員（担当） フルタイム 14 パートタイム 1 フルタイム 12 パートタイム 0 フルタイム 12 パートタイム 0 フルタイム 12 パートタイム 9 左記の人員以外にも、例年２月１６日から３月１５日までの申告時期は、庁内から協力職員を募集し、市民向けの申告相談を行っている。 また、４月は業務量が増大することから、元市民税課職員にも応援を頼んでいるので２人多くなっている。 なお、令和３年度は申告期限延長の影響により、５月、６月も業務量が増えている。 業務割合推計 （当該事務/係全体事務×100） 【勤務時間】 100% 100% 100% 0% 100% 0% 100% 100% 定型・非定型業務 定型業務 定型業務 定型業務 定型業務 業務の難易度 普通 普通 普通 普通 事業の評価・改善/実績報告 実績報告 実績報告 　現年課税分調定額　　8,860,056,320円 　納税義務者数　全体　75,938人 　　　　　　　　　（内過年）　1,094人 　　　　　　　　　退職所得　　268人 　　　　　　　　 　　　　　　　　 評価 新型コロナウイルス感染症が、依然として収束を見通せない状況の中、３密回避を講じた申告相談会の運営が課題であった。申告相談会場については、昨年からレイアウトや案内掲示を見直し動線を分かりやすくし、来庁者には一部事前予約枠を設けることで、密集回避に努め、申告相談ができる環境整備を行った。 また、基幹システム入れ替えに伴い、時間外勤務が増えているが、大きな問題はなくシステム移行ができたと思う。 今後の方針（改善策） 申告時期から新基幹システムとなったことで、昨年までと業務方法が大きく変わった。今回の経験を踏まえ、スケジュール内容を見直し、効率的な当初課税業務を行いたい。 戻る