評価結果の公表 住民基本台帳事務事業 事務事業名、担当課等 事務事業コード 1000152 事業名 住民基本台帳事務事業 総 合 計 画 の 位 置 づ け まちづくり方針 経営方針 担当部名 市民経済部 担当課名 市民課 施策の柱 ３　行財政基盤の強化 開始年度 昭和42年度 終了年度 なし 施策 経3-1 質の高い行政経営の確立 施策の目的 対象 市政、市職員 意図 ・経営感覚のある行政運営が行われている 事務事業の目的、概要等 何をする事業か （概要） 住民基本台帳法に基づき、住民基本台帳を正確かつ統一的に記録し、適正な管理を行い、行政事務の基礎とするとともに、住民に対して居住関係の公証を行う。 何の為にやるのか （目的） 住民の居住関係の公証、選挙人名簿の登録その他の住民に関する事務処理の基礎とし、住民の住所に関する届出等の簡素化を図り、あわせて住民に関する記録の適正な管理を図る。これにより、住民に関する記録を正確かつ統一的に行い、住民の利便を増進するとともに、行政事務の合理化に資することを目的とする。 誰・何に対する 事業か （事業の対象） 三郷市の住民基本台帳に記録されている者、届出人及び申請人 目的達成のため、 事業の対象を、 どうしたいのか （目指す成果） 転入・転居・転出・世帯変更等、住民としての地位の変更に関する届出、居住関係を証する証明書の交付等の事務処理を迅速かつ正確に行う。 届出・申請等における住民の利便の向上を図る。 課題 新たな制度の導入や法改正等により、複雑・多様化する住民基本台帳事務に対し、継続して適切に対応することが求められている。 対応 関係法令等、職員の制度に対する理解を深め、専門的知識の向上に努めながら、事務処理を迅速かつ正確に行う。 目的を達成することで、市がどうなるか（事業の意義） 住民の利便が増進され、各種行政の基礎となり、正確で行き届いた行政サービスが行いやすくなる。また、届出及び台帳に関する制度が統一されることにより、市全体の窓口事務の合理化、能率化が図られる。 (単位：円) 歳出・歳入 歳出 総事業費（合計） 実績 令和3年度決算 56,798,000 歳入 特定財源 実績値 令和3年度決算 特定財源計 46,082,000 市の実質負担額(＝総事業費−特定財源) 10,716,000 業務分析（量と質） 4〜6月 7〜9月 10〜12月 1月〜3月 特記事項 人員（担当） フルタイム 14 パートタイム 15 フルタイム 14 パートタイム 16 フルタイム 14 パートタイム 16 フルタイム 14 パートタイム 15 業務割合推計 （当該事務/係全体事務×100） 【勤務時間】 90% 95.34% 90% 95.63% 90% 95.63% 90% 95.34% 定型・非定型業務 定型業務 定型業務 定型業務 定型業務 業務の難易度 普通 普通 普通 普通 事業の評価・改善/実績報告 実績報告 主な処理件数 ・住民異動件数 　転入届4,657件　転居届2,063件　転出届4,341件　世帯変更1,334件　職権記載等5,167件 ・諸証明等取扱件数 　印鑑登録証4,141件　印鑑登録証明書28,211件　住民票56,636件　その他の証明6,923件 　住民票閲覧1,269件　マイナンバーカード21,900件　自動車臨時運行許可証1,203件 ・証明書コンビニ交付件数 　印鑑登録証明書3,646件　住民票6,466件 評価 令和3年度は住民の利便性向上及び行政事務の合理化に資するため、住民基本台帳を統一的に記録し、適正に管理を行うことが出来た。さらにマイナンバーカード交付業務及びこれに係る窓口業務について、工夫を凝らし、複雑かつ多様化する業務を適正に対応することが出来た。今後、増加するマイナンバーカード関連業務に対し、事務処理を迅速かつ正確に行うとともに、個人情報の適正な管理を行うために業務改善を実施していく。 今後の方針（改善策） 事務事業の目的は達成出来ている。今後、複雑かつ多様化する業務を適正に行うために、個人情報の管理には十分な対策を立てる必要があると考え、業務改善を適時実行する必要がある。 戻る