| 事務事業名、担当課等 |
| 事務事業コード |
1000158 |
| 事業名 |
選挙啓発事業 |
総
合
計
画
の
位
置
づ
け |
まちづくり方針 |
経営方針 |
担当部名 |
選挙管理委員会 |
| 担当課名 |
選挙管理委員会事務局 |
| 施策の柱 |
１ 地域力の醸成 |
開始年度 |
|
| 終了年度 |
なし |
| 施策 |
経1-3 市民のまちづくりへの参加 |
| 施策の目的 |
対象 |
市民 |
| 意図 |
・市民が地域への関心を高め、まちづくりに参加している |
| 事務事業の目的、概要等 |
何をする事業か
（概要） |
民主主義の礎である選挙制度の理解を深める。
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何の為にやるのか
（目的） |
有権者である市民一人ひとりが政治・選挙に関心を持ち投票行動を喚起することを目的とする。
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誰・何に対する
事業か
（事業の対象） |
選挙人名簿に登録された選挙人及び将来の選挙人
|
目的達成のため、
事業の対象を、
どうしたいのか
（目指す成果） |
将来の有権者にも、今まで以上に政治や選挙に関心を持ってもらえるようにする。
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| 課題 |
選挙が公正かつ適正に行われるよう常にあらゆる機会を通じて選挙人の政治意識の向上を図っていく必要がある。
|
| 対応 |
新有権者に対して選挙啓発リーフレット配布や将来の有権者である小・中学校の児童・生徒及び高等学校の学生に選挙啓発のポスターと習字を募集する。
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| 目的を達成することで、市がどうなるか（事業の意義） |
市民一人ひとりが政治や選挙に関心を持ち自ら進んで投票する。
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| 歳出 |
| 総事業費（合計） |
実績
|
| 令和3年度決算
|
| 83,000
|
| 歳入 |
| 特定財源 |
実績値
|
| 令和3年度決算
|
| 特定財源計 |
0
|
| 市の実質負担額(＝総事業費−特定財源) |
83,000
|
| 業務分析（量と質） |
|
4〜6月 |
7〜9月 |
10〜12月 |
1月〜3月 |
特記事項 |
| 人員（担当） |
フルタイム |
2 |
パートタイム |
0 |
フルタイム |
2 |
パートタイム |
0 |
フルタイム |
2 |
パートタイム |
0 |
フルタイム |
2 |
パートタイム |
0 |
２名の正職員が担当し、１年間を通じて募集から展示に至るまで携わっている。 |
業務割合推計
（当該事務/係全体事務×100）
【勤務時間】 |
10% |
0% |
20% |
0% |
10% |
0% |
20% |
0% |
| 定型・非定型業務 |
定型業務 |
定型業務 |
定型業務 |
定型業務 |
| 業務の難易度 |
普通 |
普通 |
普通 |
普通 |
| 活動指標 ※市が何をするか |
| 指標名 |
選挙啓発ポスター等募集 |
| 単位 |
回 |
指標数値のめざす方向 |
増加 |
| 目標値 |
10 |
| 目標進捗 |
計画値 |
実績値 |
|
達成率 |
所見 |
| 令和3年度 |
|
2 |
回 |
20.0 |
％ |
|
| 令和4年度 |
|
|
回 |
|
％ |
|
| 令和5年度 |
|
|
回 |
|
％ |
|
| 令和6年度 |
|
|
回 |
|
％ |
|
| 令和7年度 |
|
|
回 |
|
％ |
|
|
|
|
回 |
|
％ |
|
| 指標値の算定・把握方法 |
事業の実施回数と年数の積 |
| 成果指標 ※市民（市）がどうなったか |
| 指標名 |
選挙啓発ポスター応募数 |
| 単位 |
点 |
指標数値のめざす方向 |
増加 |
| 目標値 |
800 |
| 目標進捗 |
計画値 |
実績値 |
|
達成率 |
所見 |
| 令和3年度 |
|
659 |
点 |
82.4 |
％ |
|
| 令和4年度 |
|
|
点 |
|
％ |
|
| 令和5年度 |
|
|
点 |
|
％ |
|
| 令和6年度 |
|
|
点 |
|
％ |
|
| 令和7年度 |
|
|
点 |
|
％ |
|
|
|
|
点 |
|
％ |
|
| 指標値の算定・把握方法 |
選挙啓発ポスターの応募数 |
| 事業の評価・改善/実績報告 |
| 実績報告 |
啓発ポスター及び啓発習字の募集及び審査、入選者への表彰並びに入選作品のららぽーと新三郷店のららほっとでの展示を行った。
〇啓発ポスター応募数 ２６校 ６５９点
〇啓発習字応募数 ２６校 ５７１点
〇成人式における選挙啓発「池上彰のマンガでわかる選挙と政治の話」の配布 |
| 評価 |
若年層を対象とした選挙啓発事業を行うことで、将来的な投票率の向上を目指している。今後も啓発ポスター及び啓発習字の募集を実施していく。 |
| 今後の方針（改善策） |
どのような活動を行うことで、市民の政治・選挙への関心を高めることができるのかを今後も検討していく。 |
|
