| 事務事業名、担当課等 |
| 事務事業コード |
1000185 |
| 事業名 |
地域福祉計画推進事業 |
総
合
計
画
の
位
置
づ
け |
まちづくり方針 |
７ 健やかで自立した生活を支え合うまちづくり |
担当部名 |
福祉部 |
| 担当課名 |
ふくし総合支援課 |
| 施策の柱 |
7-2 互いに支え合い、誰もが活躍できる地域福祉のまちを実現する |
開始年度 |
平成20年度 |
| 終了年度 |
なし |
| 施策 |
7-2-1 地域福祉の推進 |
| 施策の目的 |
対象 |
市民、地域 |
| 意図 |
・地域で支え合い、助け合うことができる |
| 事務事業の目的、概要等 |
何をする事業か
（概要） |
関係課等の取り組みを反映させた計画を策定・実行し、その進捗管理を行う。
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何の為にやるのか
（目的） |
全ての市民が、住み慣れた地域で、今後もずっと安心して、生きがいをもってより豊かな生活が送れるよう、ともに支えあい助けあう地域づくりを推進するとともに、地域住民、関係機関や団体等及び行政が相互に協力する仕組みを築いていくため。
|
誰・何に対する
事業か
（事業の対象） |
地域住民及び関係機関・団体等
|
目的達成のため、
事業の対象を、
どうしたいのか
（目指す成果） |
地域の住民同士が積極的に声かけやあいさつを行い、近隣とのつながりを深めるとともに、地域活動等に参加することを通じて、お互いに支えあい助けあう信頼関係を築いていける地域社会を目指す。
|
| 課題 |
地域住民への意識啓発。
|
| 対応 |
各種の講座・研修等の開催や、関係機関・団体等との連携を図ることで、住民への情報提供や意識の高揚を図っていく。
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| 目的を達成することで、市がどうなるか（事業の意義） |
全ての市民が安心して生活でき、みんなが地域で活躍し、主役となるような活気ある地域づくりが推進される。
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| 歳出 |
| 総事業費（合計） |
実績
|
| 令和3年度決算
|
| 67,000
|
| 歳入 |
| 特定財源 |
実績値
|
| 令和3年度決算
|
| 特定財源計 |
0
|
| 市の実質負担額(＝総事業費−特定財源) |
67,000
|
| 業務分析（量と質） |
|
4〜6月 |
7〜9月 |
10〜12月 |
1月〜3月 |
特記事項 |
| 人員（担当） |
フルタイム |
2 |
パートタイム |
0 |
フルタイム |
2 |
パートタイム |
0 |
フルタイム |
2 |
パートタイム |
0 |
フルタイム |
2 |
パートタイム |
0 |
|
業務割合推計
（当該事務/係全体事務×100）
【勤務時間】 |
0% |
0% |
0% |
0% |
0% |
0% |
0% |
0% |
| 定型・非定型業務 |
定型業務 |
定型業務 |
定型業務 |
定型業務 |
| 業務の難易度 |
普通 |
普通 |
普通 |
普通 |
| 活動指標 ※市が何をするか |
| 指標名 |
調査・関係行政協議会・推進懇話会実施数 |
| 単位 |
回 |
指標数値のめざす方向 |
減少 |
| 目標値 |
5 |
| 目標進捗 |
計画値 |
実績値 |
|
達成率 |
所見 |
| 令和3年度 |
5 |
2 |
回 |
|
％ |
|
| 令和4年度 |
|
|
回 |
|
％ |
|
| 令和5年度 |
|
|
回 |
|
％ |
|
| 令和6年度 |
|
|
回 |
|
％ |
|
| 令和7年度 |
|
|
回 |
|
％ |
|
|
|
|
回 |
|
％ |
|
| 指標値の算定・把握方法 |
関連事業調査・関係行政協議会・推進懇話会の実施数。 |
| 成果指標 ※市民（市）がどうなったか |
| 指標名 |
地域福祉計画関連事業自己評価（達成率） |
| 単位 |
％ |
指標数値のめざす方向 |
増加 |
| 目標値 |
50 |
| 目標進捗 |
計画値 |
実績値 |
|
達成率 |
所見 |
| 令和3年度 |
50 |
69 |
％ |
|
％ |
|
| 令和4年度 |
50 |
|
％ |
|
％ |
|
| 令和5年度 |
50 |
|
％ |
|
％ |
|
| 令和6年度 |
50 |
|
％ |
|
％ |
|
| 令和7年度 |
50 |
|
％ |
|
％ |
|
|
|
|
％ |
|
％ |
|
| 指標値の算定・把握方法 |
各課による地域福祉計画関連事業の自己評価３（計画どおりに実施できている）以上の割合。【算定方法】（評価３以上の事業数）÷（全体の事業数）×１００ |
| 事業の評価・改善/実績報告 |
| 実績報告 |
だれもが地域の一員として、尊厳をもって、安心して自立生活を営むことができるよう、行政、住民、団体などが連携して、法律等に基づき提供される公的サービスや、住民・ボランティア団体等による支え合いの取組みなどを活用しながら、住民のニーズに応えて、地域全体で課題解決に取り組む活動を行えるよう制度の整備に努める。
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| 評価 |
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| 今後の方針（改善策） |
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|
