事務事業名、担当課等 |
事務事業コード |
1000301 |
事業名 |
妊婦健康診査等事業 |
総 合 計 画 の 位 置 づ け |
まちづくり方針 |
2 子どもが健やかに、のびのびと成長できるまちづくり |
担当部名 |
子ども未来部 |
担当課名 |
子ども支援課 |
施策の柱 |
2-1 子どもを育てやすい環境をつくる |
開始年度 |
平成9年度 |
終了年度 |
なし |
施策 |
2-1-1 妊娠・出産に対する社会的支援の強化 |
施策の目的 |
対象 |
子ども、保護者、妊婦及びその家族 |
意図 |
・安心して妊娠、出産ができる |
事務事業の目的、概要等 |
何をする事業か (概要) |
安全な出産のために必要な妊婦健康診査や諸検査を実施できるよう費用の助成を行う。 新生児聴覚スクリーニング検査の費用助成を行う。
|
何の為にやるのか (目的) |
定期的な妊婦健康診査や諸検査を実施することで、母体の健康を良好に維持する。 新生児の聴覚障害の早期発見、早期療育を図るため。
|
誰・何に対する 事業か (事業の対象) |
三郷市に居住している妊婦・新生児
|
目的達成のため、 事業の対象を、 どうしたいのか (目指す成果) |
定期的な妊婦健康診査の助成を14回実施。必要に応じ受診内容を拡充。 身体的・精神的・社会的に高いリスクを持つ妊婦の早期把握・支援に繋げる。 また、新生児聴覚スクリーニング検査の初回分を助成し、早期に聴覚の問題を発見する。
|
課題 |
助成券が利用できない医療機関・助産所があり、利用者の利便性が低下している。
|
対応 |
医療機関・助産所に連絡する際に利用の検討を促している。
|
目的を達成することで、市がどうなるか(事業の意義) |
定期的な妊婦健康診査や諸検査を実施することで、母体や胎児の安全を図り、妊婦の不安を軽減し、安心して出産ができる。聴覚障害の早期発見により早期療育につなげる。
|
歳出 |
総事業費(合計) |
実績
|
令和3年度決算
|
86,111,000
|
歳入 |
特定財源 |
実績値
|
令和3年度決算
|
特定財源計 |
0
|
市の実質負担額(=総事業費−特定財源) |
86,111,000
|
業務分析(量と質) |
|
4〜6月 |
7〜9月 |
10〜12月 |
1月〜3月 |
特記事項 |
人員(担当) |
フルタイム |
2 |
パートタイム |
2 |
フルタイム |
2 |
パートタイム |
2 |
フルタイム |
2 |
パートタイム |
2 |
フルタイム |
2 |
パートタイム |
2 |
|
業務割合推計 (当該事務/係全体事務×100) 【勤務時間】 |
11% |
6.25% |
11% |
6.25% |
11% |
6.25% |
10% |
6% |
定型・非定型業務 |
定型業務 |
定型業務 |
定型業務 |
定型業務 |
業務の難易度 |
普通 |
普通 |
普通 |
普通 |
活動指標 ※市が何をするか |
指標名 |
妊婦健診助成券交付者数 |
単位 |
人 |
指標数値のめざす方向 |
維持 |
目標値 |
1100 |
目標進捗 |
計画値 |
実績値 |
|
達成率 |
所見 |
令和3年度 |
|
1051 |
人 |
|
% |
コロナ禍で妊娠届数が減少し、助成券交付者数も減少している。 |
令和4年度 |
|
|
人 |
|
% |
|
令和5年度 |
|
|
人 |
|
% |
|
令和6年度 |
|
|
人 |
|
% |
|
令和7年度 |
|
|
人 |
|
% |
|
|
|
|
人 |
|
% |
|
指標値の算定・把握方法 |
妊娠届時及び転入妊婦への助成券交付者数 |
成果指標 ※市民(市)がどうなったか |
指標名 |
妊婦健診を受診した妊婦数(延べ) |
単位 |
人 |
指標数値のめざす方向 |
維持 |
目標値 |
14000 |
目標進捗 |
計画値 |
実績値 |
|
達成率 |
所見 |
令和3年度 |
|
10387 |
人 |
|
% |
コロナ禍のため妊娠届出が減少し、受診した妊婦数が見込みを下回った。 |
令和4年度 |
|
|
人 |
|
% |
|
令和5年度 |
|
|
人 |
|
% |
|
令和6年度 |
|
|
人 |
|
% |
|
令和7年度 |
|
|
人 |
|
% |
|
|
|
|
人 |
|
% |
|
指標値の算定・把握方法 |
妊婦健康診査の延べ受診者数(助成券@〜Mの総計) |
事業の評価・改善/実績報告 |
実績報告 |
・重複項目の超音波、GBSを除く、全ての項目毎に集計した妊婦健康診査受診件数は延べ16,803件 |
評価 |
安全な出産のために必要な妊婦健康診査(14回分)や、聴覚障害の早期発見・早期療育を図るため新生児聴覚スクリーニング検査も、令和3年度から費用助成を開始した。また、妊婦健康診査結果等からハイリスク妊婦を早期に把握し、助産師や保健師が家庭訪問・来所・電話等により相談に応じることで、妊婦の不安を軽減し安心して出産・子育てができるように支援した。 |
今後の方針(改善策) |
助成券が利用できない医療機関・助産所があり、利用者の利便性が低下しているため、医療機関・助産所に連絡する際に利用の検討を促している。 |
|