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事務事業 評価結果の公表
教育相談室運営事業 教育相談室運営事業


事務事業名、担当課等
事務事業コード 1000563
事業名 教育相談室運営事業
総
合
計
画
の
位
置
づ
け		 まちづくり方針 ２　子どもが健やかに、のびのびと成長できるまちづくり 担当部名 学校教育部
担当課名 指導課
施策の柱 2-1 子どもを育てやすい環境をつくる 開始年度 平成10年度
終了年度 なし
施策 2-1-3 子どもや子育て家庭への支援
施策の目的 対象 子ども、保護者
意図 ・すべての子どもにあらゆる機会が開かれている


事務事業の目的、概要等
何をする事業か
（概要）		 相談業務、適応指導教室の運営を行う。
教職員への教育相談に係る指導助言をする。
何の為にやるのか
（目的）		 心の教育の推進と多様な教育ニーズへ対応するため。
不登校の根絶と早期発見・早期対応。
誰・何に対する
事業か
（事業の対象）		 悩みを抱える児童生徒・保護者、及び教職員
目的達成のため、
事業の対象を、
どうしたいのか
（目指す成果）		 教育相談体制の充実を図る。
課題 相談件数の増加に対応し切れていない。
対応 学校と教育相談室・適応指導教室の連携を強化する。スクールソーシャルワーカーを効果的に活用する。
目的を達成することで、市がどうなるか（事業の意義） 教育相談に係る教職員の指導力を向上させることができ、児童生徒・保護者の多様なニーズに対応することができる。


(単位：円)
歳出・歳入
歳出
総事業費（合計） 実績
令和3年度決算
3,390,000
歳入
特定財源 実績値
令和3年度決算
特定財源計 1,633,500
市の実質負担額(＝総事業費−特定財源) 1,756,500


業務分析（量と質）
4〜6月 7〜9月 10〜12月 1月〜3月 特記事項
人員（担当） フルタイム 1 パートタイム 9 フルタイム 1 パートタイム 9 フルタイム 1 パートタイム 9 フルタイム 1 パートタイム 9 市内３つの相談室には３名ずつ、計９名の専門的知識・技能を持つ嘱託職員を置き、１年を通じて、市内の児童生徒・保護者・教職員の相談にのった。
業務割合推計
（当該事務/係全体事務×100）
【勤務時間】		 5% 90% 5% 90% 5% 90% 5% 90%
定型・非定型業務 非定型業務 非定型業務 非定型業務 非定型業務
業務の難易度 専門 専門 専門 専門


活動指標　※市が何をするか
指標名 相談件数
単位 回 指標数値のめざす方向 減少
目標値 3713
目標進捗 計画値 実績値 達成率 所見
令和3年度 3000 4470 回 120.39 ％ 相談件数が増加している。
令和4年度 回 ％
令和5年度 回 ％
令和6年度 回 ％
令和7年度 回 ％
回 ％
指標値の算定・把握方法 市内３つの教育相談室の相談件数を集計する。


成果指標　※市民（市）がどうなったか
指標名 適応指導教室通室児童生徒の改善率
単位 ％ 指標数値のめざす方向 減少
目標値 100
目標進捗 計画値 実績値 達成率 所見
令和3年度 100 68 ％ 68.0 ％
令和4年度 ％ ％
令和5年度 ％ ％
令和6年度 ％ ％
令和7年度 ％ ％
％ ％
指標値の算定・把握方法 適応指導教室通室児童生徒の中で、学校復帰に向けて改善兆候の見られる児童生徒の割合を算出する。


事業の評価・改善/実績報告
実績報告 【相談体制の充実を図るために】
・３室相談室連絡会（月１回、年間８回）
・専任教育相談員による学校訪問
・相談員研修会の実施
評価 相談件数は目標値を上回っており、相談体制を効果的に活用できた。
適応指導教室に通室する児童生徒の多くが、学校復帰に向けて前進しており、改善傾向が見られた。。
今後の方針（改善策） 相談体制をさらに充実させ、不登校の減少を図るために、研修の充実を図り、関係機関の連携を深めていく。


事業の特性



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