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事務事業 評価結果の公表
特別支援教育 特別支援教育


事務事業名、担当課等
事務事業コード 1000578
事業名 特別支援教育
総
合
計
画
の
位
置
づ
け		 まちづくり方針 ２　子どもが健やかに、のびのびと成長できるまちづくり 担当部名 学校教育部
担当課名 指導課
施策の柱 2-2 子どもや若者が学び、健やかに育つ環境をつくる 開始年度 昭和47年度
終了年度 なし
施策 2-2-1 質の高い教育及び環境の充実
施策の目的 対象 小・中学生
意図 ・生きる力をすべての子どもが身につけている


事務事業の目的、概要等
何をする事業か
（概要）		 就学支援委員会、教育相談室、特別支援学級、通級指導教室などにより、一人一人の状況に応じた教育の機会を保障する。
何の為にやるのか
（目的）		 一人一人の教育的ニーズに応えるため
誰・何に対する
事業か
（事業の対象）		 市内小中学校の児童生徒及び未就学児とその保護者
目的達成のため、
事業の対象を、
どうしたいのか
（目指す成果）		 就学支援委員会、教育相談室、特別支援学級等によるサポートを実施する。
課題 一人一人の教育的ニーズに応じた学級の設置。就学相談を希望する保護者の増加。
対応 特別支援学級の設置等を計画的に進める。
就学相談を組織的・計画的に対応する。
目的を達成することで、市がどうなるか（事業の意義） 一人一人の教育的ニーズに応じた教育の機会が保障される。


(単位：円)
歳出・歳入
歳出
総事業費（合計） 実績
令和3年度決算
4,638,000
歳入
特定財源 実績値
令和3年度決算
特定財源計 0
市の実質負担額(＝総事業費−特定財源) 4,638,000


業務分析（量と質）
4〜6月 7〜9月 10〜12月 1月〜3月 特記事項
人員（担当） フルタイム 1 パートタイム 0 フルタイム 1 パートタイム 0 フルタイム 1 パートタイム 0 フルタイム 1 パートタイム 0 担当には、１名の正職員を置き、１年を通じて就学相談に対応する。年7回の就学支援委員会では、他課職員も参加している。近年、臨時就学支援に委員会も開催し、児童生徒及び保護者のニーズに対応している。
業務割合推計
（当該事務/係全体事務×100）
【勤務時間】		 20% 0% 20% 0% 30% 0% 20% 0%
定型・非定型業務 非定型業務 非定型業務 非定型業務 非定型業務
業務の難易度 専門 専門 専門 専門


活動指標　※市が何をするか
指標名 就学支援委員会の実施
単位 回 指標数値のめざす方向 増加
目標値 7
目標進捗 計画値 実績値 達成率 所見
令和3年度 7 9 回 120.0 ％
令和4年度 6 回 ％
令和5年度 6 回 ％
令和6年度 6 回 ％
令和7年度 6 回 ％
回 ％
指標値の算定・把握方法 就学支援委員会への申し込み人数にあわせて実施する回数を算定する。


成果指標　※市民（市）がどうなったか
指標名 就学支援委員会の判定結果と就学先の一致
単位 ％ 指標数値のめざす方向 増加
目標値 100
目標進捗 計画値 実績値 達成率 所見
令和3年度 100 92 ％ 92.0 ％ 適切に就学支援委員会を実施し、高い達成率を保つことができた。
令和4年度 80 ％ ％
令和5年度 80 ％ ％
令和6年度 80 ％ ％
令和7年度 80 ％ ％
％ ％
指標値の算定・把握方法 就学支援委員会での判定結果と保護者が判断した就学先を確認し、算定する。


事業の評価・改善/実績報告
実績報告 令和3年度就学支援委員会　実施回数9回　実施人数272名
市内小・中学校の特別支援学級や通級指導教室への教育形態の変更について判定を行った。
評価 〇就学支援委員会において、次年度に教育形態の変更を検討している全ての児童生徒の保護者の相談に対応することができた。
〇通級指導教室の待機児童を把握することで、運営状況を見直し、待機児童をなくすことができた。
今後の方針（改善策） ●計画的な就学相談の実施のため、校長会でのアナウンスが必要。特に6年生の中学進学時の学校見学や特別支援学校の見学等、協力を得ながら計画的に進める必要がある。
●就学前の幼児に対する就学相談希望のアナウンス方法について検討する必要がある。
●検査希望者がWISC検査を受けられるようカウンセラー等を配置する。


事業の特性



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