| 事務事業名、担当課等 |
| 事務事業コード |
1000668 |
| 事業名 |
スポーツ少年団支援事業 |
総
合
計
画
の
位
置
づ
け |
まちづくり方針 |
６ 誰もが生きがいを持ち輝くまちづくり |
担当部名 |
スポーツ健康部 |
| 担当課名 |
スポーツ振興課 |
| 施策の柱 |
6-2 誰もが学び、健康で生きがいの持てる文化の息づくまちをつくる |
開始年度 |
昭和56年度 |
| 終了年度 |
なし |
| 施策 |
6-2-2 スポーツ・ウェルネスの推進 |
| 施策の目的 |
対象 |
市民 |
| 意図 |
・誰もがスポーツやレクリエーションを楽しんでいる
・様々な活動を通じて、健康的にいきいきとした生活を送っている |
| 事務事業の目的、概要等 |
何をする事業か
（概要） |
市内のスポーツ少年団の団体を統括し、子供の体力向上を図り、健全で明るい文化形成に寄与すること。
|
何の為にやるのか
（目的） |
スポーツ基本法第34条において、スポーツ団体に対して必要な経費の一部を補助し、市民のスポーツ・レクリエーション活動を推進する。
|
誰・何に対する
事業か
（事業の対象） |
スポーツ少年団及び加盟単位団
|
目的達成のため、
事業の対象を、
どうしたいのか
（目指す成果） |
子供たちの体力、スポーツ水準の向上を図る。
|
| 課題 |
生涯スポーツ普及のための課題に対して、様々な解決策を見出し、行動することに繋げる。
|
| 対応 |
各事業ごとに参加者数の確認と反省会を開催し、参加者の意見等を把握する。
|
| 目的を達成することで、市がどうなるか（事業の意義） |
スポーツ少年団の組織・事業を充実させるとともに、団体の自主性・自立を図る。
|
| 歳出 |
| 総事業費（合計） |
実績
|
| 令和3年度決算
|
| 1,438,000
|
| 歳入 |
| 特定財源 |
実績値
|
| 令和3年度決算
|
| 特定財源計 |
0
|
| 市の実質負担額(＝総事業費－特定財源) |
1,438,000
|
| 業務分析（量と質） |
|
4～6月 |
7～9月 |
10～12月 |
1月～3月 |
特記事項 |
| 人員（担当） |
フルタイム |
2 |
パートタイム |
0 |
フルタイム |
2 |
パートタイム |
0 |
フルタイム |
2 |
パートタイム |
0 |
フルタイム |
2 |
パートタイム |
0 |
|
業務割合推計
（当該事務/係全体事務×100）
【勤務時間】 |
10% |
0% |
10% |
0% |
10% |
0% |
10% |
0% |
| 定型・非定型業務 |
定型業務 |
定型業務 |
定型業務 |
定型業務 |
| 業務の難易度 |
普通 |
普通 |
普通 |
普通 |
| 活動指標 ※市が何をするか |
| 指標名 |
加盟団体数 |
| 単位 |
団体 |
指標数値のめざす方向 |
増加 |
| 目標値 |
20 |
| 目標進捗 |
計画値 |
実績値 |
|
達成率 |
所見 |
| 令和3年度 |
|
14 |
団体 |
|
％ |
|
| 令和4年度 |
|
|
団体 |
|
％ |
|
| 令和5年度 |
|
|
団体 |
|
％ |
|
| 令和6年度 |
|
|
団体 |
|
％ |
|
| 令和7年度 |
|
|
団体 |
|
％ |
|
|
|
|
団体 |
|
％ |
|
| 指標値の算定・把握方法 |
スポーツ少年団登録による |
| 成果指標 ※市民（市）がどうなったか |
| 指標名 |
登録者数 |
| 単位 |
人 |
指標数値のめざす方向 |
増加 |
| 目標値 |
800 |
| 目標進捗 |
計画値 |
実績値 |
|
達成率 |
所見 |
| 令和3年度 |
|
502 |
人 |
|
％ |
|
| 令和4年度 |
|
|
人 |
|
％ |
|
| 令和5年度 |
|
|
人 |
|
％ |
|
| 令和6年度 |
|
|
人 |
|
％ |
|
| 令和7年度 |
|
|
人 |
|
％ |
|
|
|
|
人 |
|
％ |
|
| 指標値の算定・把握方法 |
スポーツ少年団登録による |
| 事業の評価・改善/実績報告 |
| 実績報告 |
1 開催内容
(1)全団交流レクリエーション大会
新型コロナウイルス感染症の影響により中止
(2)女子スポーツ振興事業（少女ドッジボール大会）
新型コロナウイルス感染症の影響により中止
(3)全団交流駅伝大会
新型コロナウイルス感染症の影響により中止
(4)スタートコーチ（スポーツ少年団）養成講習会
①日時 令和3年12月12日(日) 9時～18時
②参加者数 30名 |
| 評価 |
・コロナ禍において、活動場所の確保や大会等の開催が難しい状況であった。
・大会、本部事業中止等に伴い、市補助金返還が必要となった。
・コロナ禍における活動の縮小に伴い、団員が減少しているとの報告が各単位団よりある。
・40周年を記念し、ガイドブックとホームページを作成した。 |
| 今後の方針（改善策） |
・コロナ禍での活動に対し、既存の団費のみでの活動が制限されている懸念があるため、各部会への活動助成費等補助金を有効に活用していただく。
・ホームページのさらなる活用により、団員の増加を狙う。 |
|
