評価結果の公表 学校給食室事務 事務事業名、担当課等 事務事業コード 1000681 事業名 学校給食室事務 総 合 計 画 の 位 置 づ け まちづくり方針 ２　子どもが健やかに、のびのびと成長できるまちづくり 担当部名 学校教育部 担当課名 学務課 施策の柱 2-2 子どもや若者が学び、健やかに育つ環境をつくる 開始年度 昭和62年度 終了年度 なし 施策 2-2-1 質の高い教育及び環境の充実 施策の目的 対象 小・中学生 意図 ・生きる力をすべての子どもが身につけている 事務事業の目的、概要等 何をする事業か （概要） 安全・安心で安定した学校給食の提供を図るための運営・管理。 市内小中学校に在籍する経済的理由によって就学が困難と認められる学齢児童生徒の 保護者に対して、援助を行う。 何の為にやるのか （目的） 安全・安心で安定した学校給食の提供を図るため。 義務教育段階の児童生徒の就学を確保し、義務教育の円滑な実施を図る。 誰・何に対する 事業か （事業の対象） 市内小中学校に在籍及び市内に居住する学齢児童生徒の保護者で経済的理由によって就学が困難と認められる者 目的達成のため、 事業の対象を、 どうしたいのか （目指す成果） 義務教育段階の児童生徒の就学を確保し、義務教育の円滑な実施を図るため及び 安全・安心で安定した学校給食の提供を図るため。 課題 申請者は増加傾向にあり、確認事務が膨大になる。 対応 円滑に確認作業ができるように学校と連携して事務をすすめる。 目的を達成することで、市がどうなるか（事業の意義） 義務教育の円滑実施により、子育てしやすいまちとなる。 また、成長期の子どもたちの健康増進に繋がる。 (単位：円) 歳出・歳入 歳出 総事業費（合計） 実績 令和3年度決算 41,872,000 歳入 特定財源 実績値 令和3年度決算 特定財源計 109,000 市の実質負担額(＝総事業費−特定財源) 41,763,000 業務分析（量と質） 4〜6月 7〜9月 10〜12月 1月〜3月 特記事項 人員（担当） フルタイム 0 パートタイム 0 フルタイム 0 パートタイム 0 フルタイム 0 パートタイム 0 フルタイム 0 パートタイム 0 業務割合推計 （当該事務/係全体事務×100） 【勤務時間】 0% 0% 0% 0% 0% 0% 0% 0% 定型・非定型業務 業務の難易度 事業の評価・改善/実績報告 実績報告 〇児童生徒用給食用エプロン等の支給 　　小学校用白衣・帽子等　664枚　　1,297,098円 　　中学校用白衣・帽子等　324枚　　 866,151円 　合計　988枚　2,163,249円 〇給食用配膳台の支給 　　小学校用配膳台　5台　　346,500円 〇牛乳保冷庫の入れ替え 　　幸　房　小　　　1台　　462,000円 〇リフト用運搬車　　　　　 121,000円 〇準要保護児童生徒就学援助費（学校給食費）の支給 経済的理由により就学が困難と認定された準要保護児童生徒の保護者に対して学校給食費を援助した。 これにより、義務教育の円滑な実施に寄与することができた。 　【区分】　【認定支給者数】【支給額】　　 　　小学校　　　533人　　　　21,645,390円 　 中学校　　　303人　 　　 14,291,006円 　 　【合計】　 　 836人　　　　35,936,396円 評価 　児童生徒用エプロン等や配膳台の支給及び老朽化した牛乳保冷庫の入れ替えにより、安全・安心で安定した学校給食を実施することが出来た。 　また、経済的理由によって、就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対して援助を行うことで、教育活動の円滑な実施に繋がった。引き続き、円滑な教育活動の推進のため、この事業を実施していきたい。 今後の方針（改善策） 　安全・安心で安定した学校給食が実施できるよう、給食提供に要する環境を整える。 　制度周知、確認事務等、学校と連携して円滑な制度運用を図る。 戻る