評価結果の公表 土地利用計画決定事業 事務事業名、担当課等 事務事業コード 1000706 事業名 土地利用計画決定事業 総 合 計 画 の 位 置 づ け まちづくり方針 ４ 都市基盤の充実した住みやすいまちづくり 担当部名 まちづくり推進部 担当課名 都市デザイン課 施策の柱 4-1 地域の特性を生かした快適な都市をつくる 開始年度 終了年度 なし 施策 4-1-1 計画的な土地利用の推進 施策の目的 対象 市内全域 意図 ・計画的な土地利用により、都市環境と自然環境の調和がとれている 事務事業の目的、概要等 何をする事業か （概要） 総合計画や都市計画マスタープランに沿ったまちづくりを推進するため、土地利用に関する都市計画の決定や変更の手続き、調査等を実施する。 何の為にやるのか （目的） 市をとりまく時代潮流の変化や市民ニーズ、まちづくりの課題を的確にとらえ、ゆとりと豊かさを真に実感できるまちづくりを実現するために実施する。 誰・何に対する 事業か （事業の対象） 都市計画を定める区域の市民や利害関係人 目的達成のため、 事業の対象を、 どうしたいのか （目指す成果） 土地利用の現況や市街地の形成過程などを踏まえ、自然環境との調和や地域経済の活性化・防災性の向上を視野におき定住性の高いゆとりある住宅地の形成、市内産業の発展に寄与する土地利用の実現を目指す。 課題 土地利用を規制する場合は、規制する区域内の市民や利害関係人の理解を得ること。 土地利用を緩和する場合は、緩和する区域と緩和しない区域との公平性を保つこと。 対応 都市計画の決定又は変更する際に、社会情勢や区域内の事情などを十分に調査し、市民や利害関係人に対して丁寧な説明を実施する。 目的を達成することで、市がどうなるか（事業の意義） 計画的かつ合理的な土地利用を図ることで、持続可能なまちづくりの実現に寄与する。 (単位：円) 歳出・歳入 歳出 総事業費（合計） 実績 令和3年度決算 6,468,000 歳入 特定財源 実績値 令和3年度決算 特定財源計 2,541,000 市の実質負担額(＝総事業費−特定財源) 3,927,000 業務分析（量と質） 4〜6月 7〜9月 10〜12月 1月〜3月 特記事項 人員（担当） フルタイム 2 パートタイム 0 フルタイム 2 パートタイム 0 フルタイム 3 パートタイム 0 フルタイム 3 パートタイム 0 業務割合推計 （当該事務/係全体事務×100） 【勤務時間】 5% 0% 6.67% 0% 31.67% 0% 33.34% 0% 定型・非定型業務 非定型業務 非定型業務 非定型業務 非定型業務 業務の難易度 専門 専門 専門 専門 事業の評価・改善/実績報告 実績報告 1.都市計画提案制度による三郷北部地区の都市計画変更(地区計画の変更) (1)都市計画変更手続き 　令和2年12月 9日　計画提案書の提出 　令和2年12月23日　都市計画評価委員会 　令和2年 1月15日　 　　　　　　〜　　　都市計画法１６条縦覧 　令和3年 1月29日 　令和3年 3月23日 　　　　　　〜　　　都市計画法１７条縦覧 　令和3年 4月 6日 　令和3年 5月10日　都市計画審議会に諮問 　令和3年 6月 1日　決定告示 2.都市計画基礎調査(基準年　令和2年)の実施 　令和3年 5月31日　県と業務委託契約を締結 　　　　　　〜　　　調査を実施 　令和4年 2月18日　事前確認ヒアリングを実施 　令和4年 3月18日　委託業務完了通知書を提出 　令和4年 3月30日　完了検査結果通知書を受領 評価 三郷北部地区地区計画について都市計画変更手続きを行い、遅滞なく決定告示を行うことができた。 県から業務委託を受けて都市計画基礎調査を実施し、遅滞なく業務を完遂することができた。 今後の方針（改善策） 都市計画マスタープラン等の上位計画に基づき、将来都市像の実現に向けた検討を進めていく。 戻る