評価結果の公表 地域防災推進事業 事務事業名、担当課等 事務事業コード 1000710 事業名 地域防災推進事業 総 合 計 画 の 位 置 づ け まちづくり方針 １　安全でいつも安心して住めるまちづくり 担当部名 危機管理監 担当課名 危機管理防災課 施策の柱 1-1 災害から市民の生命と財産を守る 開始年度 昭和52年度 終了年度 なし 施策 1-1-1 強靭な防災基盤の構築 施策の目的 対象 市民、市内全域 意図 ・災害に強いまちになる 事務事業の目的、概要等 何をする事業か （概要） 三郷市防災会議の開催　避難所開設・運営会議の開催　避難所開設訓練の実施 三郷市防災医療対策協議会の開催 自助・共助の啓発イベントの実施　啓発用パンフレット等の作成・配布 災害発生時における災害対策本部等の設置 何の為にやるのか （目的） 市が行う災害対策と関係機関等が行う活動との連携を図るため 誰・何に対する 事業か （事業の対象） 防災関係機関、市民、市職員 目的達成のため、 事業の対象を、 どうしたいのか （目指す成果） 災害時に取るべき体制を整備し、市全体が災害に対応する組織として機能する。 課題 災害発生時に備えた災害対策本部体制や関係機関との平常時の連携が不足している 対応 協議等の充実を図る 目的を達成することで、市がどうなるか（事業の意義） 災害に対する体制が整い、地域防災力が向上する。 (単位：円) 歳出・歳入 歳出 総事業費（合計） 実績 令和3年度決算 4,818,000 歳入 特定財源 実績値 令和3年度決算 特定財源計 0 市の実質負担額(＝総事業費−特定財源) 4,818,000 業務分析（量と質） 4〜6月 7〜9月 10〜12月 1月〜3月 特記事項 人員（担当） フルタイム 2 パートタイム 0 フルタイム 2 パートタイム 0 フルタイム 2 パートタイム 0 フルタイム 2 パートタイム 0 業務割合推計 （当該事務/係全体事務×100） 【勤務時間】 10% 0% 10% 0% 15% 0% 20% 0% 定型・非定型業務 非定型業務 非定型業務 非定型業務 非定型業務 業務の難易度 普通 普通 普通 普通 事業の評価・改善/実績報告 実績報告 １．避難所運営委員会の推進 　避難所運営委員会設置に向けた会議の開催および避難所開設訓練の実施を予定していたが、感染症拡大防止のため延期となった。 ２．民間事業者との災害時の応援協定の締結　 　民間事業者4社と協定締結をすることができた。応援内容は、移動式宿泊施設の提供や物資の提供、駐車場及び付帯施設の利用など多岐にわたる。 ３．防災情報架電サービスの広報・利用申込受付 　防災行政無線が聞こえづらく、メール等の利用が難しいかた（主に高齢者）を対象として、防災情報架電サービスへの登録を呼びかけている。 　令和3年度においては、72名の新規登録者の利用申込みがあった。 　【参考】令和3年度末現在の登録者数　175名 ４．新型コロナウイルス感染症拡大防止の取組み 　感染症対策編・風水害対策編を合わせた「わが家の防災マニュアルブック」を50,000部作成し、自主防災組織、要配慮者施設への配布、市内公共施設の来館者への配布を行った。 ５．防災会議の開催 　�@令和3年8月16日〜27日（書面開催） 　�A令和4年1月17日〜28日（書面開催） 評価 避難所運営委員会については、新規設置の会議や開設訓練は延期となったが、実施に向けた打合せや準備等は進めていたため、次年度以降の実施の際に、活かすことができると考える。 民間事業者との災害時の応援協定については、多くの民間事業者との協定を締結することができ、応援の内容も近年の実災害で課題となった対策に関連するものである。今後も引き続き、民間事業者との連携体制の強化・充実に取り組んでいく必要がある。 防災情報架電サービスについては、対象者がインターネットへのアクセスが困難な方であるため、ホームページやメール、ＳＮＳでの発信方法では情報が届きにくく、工夫が必要である。 今後の方針（改善策） 避難所運営委員会の推進のため、地域の実情に応じたサポートができるよう、会議の進行や訓練実施に必要な資料や資機材、マニュアル等の準備を進める。 防災情報架電サービスの対象者に利用申込みを促すためには、広報みさとへの掲載や、防災講話、他部署が実施する事業などの機会を捉え地道な呼びかけを続けていく。 戻る