| 事務事業名、担当課等 |
| 事務事業コード |
1000718 |
| 事業名 |
就労支援センター事業 |
総
合
計
画
の
位
置
づ
け |
まちづくり方針 |
７ 健やかで自立した生活を支え合うまちづくり |
担当部名 |
福祉部 |
| 担当課名 |
障がい福祉課 |
| 施策の柱 |
7-2 互いに支え合い、誰もが活躍できる地域福祉のまちを実現する |
開始年度 |
平成20年度 |
| 終了年度 |
なし |
| 施策 |
7-2-3 障がい者福祉の充実 |
| 施策の目的 |
対象 |
障がいのある市民 |
| 意図 |
・障がい者が地域において安心して暮らし、社会に参加できる |
| 事務事業の目的、概要等 |
何をする事業か
（概要） |
市内在住障がい者の就労に関する相談・支援及び障がい者を雇用する事業主への支援
|
何の為にやるのか
（目的） |
障がい者の就労による社会参加の促進、安定した生活基盤の構築、日中活動の場の提供などを実現するため。
|
誰・何に対する
事業か
（事業の対象） |
市内在住の就労を希望する障がい者及び障がい者を雇用する事業主
|
目的達成のため、
事業の対象を、
どうしたいのか
（目指す成果） |
身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者及び障がい者を雇用する事業主を対象に就労支援を行い、登録者の就労率６０％を達成する。
|
| 課題 |
就労継続のために、生活支援の必要性が高くなっている。
|
| 対応 |
関係機関とのネットワークの更なる充実
|
| 目的を達成することで、市がどうなるか（事業の意義） |
当事者の自立と社会参加への支援体制づくりを進めることができる。
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| 歳出 |
| 総事業費（合計） |
実績
|
| 令和3年度決算
|
| 654,000
|
| 歳入 |
| 特定財源 |
実績値
|
| 令和3年度決算
|
| 特定財源計 |
197,000
|
| 市の実質負担額(＝総事業費−特定財源) |
457,000
|
| 業務分析（量と質） |
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4〜6月 |
7〜9月 |
10〜12月 |
1月〜3月 |
特記事項 |
| 人員（担当） |
フルタイム |
3 |
パートタイム |
3 |
フルタイム |
3 |
パートタイム |
3 |
フルタイム |
3 |
パートタイム |
3 |
フルタイム |
3 |
パートタイム |
3 |
係長1名、相談員4名、職業評価支援員1名を置き、主に障がい者の就労支援に関する相談支援及び事業主に対する障がい者雇用に関する相談支援を行っている。 |
業務割合推計
（当該事務/係全体事務×100）
【勤務時間】 |
100% |
100% |
100% |
100% |
100% |
100% |
100% |
100% |
| 定型・非定型業務 |
非定型業務 |
非定型業務 |
非定型業務 |
非定型業務 |
| 業務の難易度 |
専門 |
専門 |
専門 |
専門 |
| 活動指標 ※市が何をするか |
| 指標名 |
登録者数 |
| 単位 |
人 |
指標数値のめざす方向 |
増加 |
| 目標値 |
500 |
| 目標進捗 |
計画値 |
実績値 |
|
達成率 |
所見 |
| 令和3年度 |
500 |
517 |
人 |
|
％ |
達成 |
| 令和4年度 |
|
|
人 |
|
％ |
|
| 令和5年度 |
|
|
人 |
|
％ |
|
| 令和6年度 |
|
|
人 |
|
％ |
|
| 令和7年度 |
|
|
人 |
|
％ |
|
|
|
|
人 |
|
％ |
|
| 指標値の算定・把握方法 |
障がい者就労支援センターの登録者数の集計。 |
| 成果指標 ※市民（市）がどうなったか |
| 指標名 |
就労者数 |
| 単位 |
人 |
指標数値のめざす方向 |
増加 |
| 目標値 |
300 |
| 目標進捗 |
計画値 |
実績値 |
|
達成率 |
所見 |
| 令和3年度 |
300 |
331 |
人 |
|
％ |
達成 |
| 令和4年度 |
|
|
人 |
|
％ |
|
| 令和5年度 |
|
|
人 |
|
％ |
|
| 令和6年度 |
|
|
人 |
|
％ |
|
| 令和7年度 |
|
|
人 |
|
％ |
|
|
|
|
人 |
|
％ |
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| 指標値の算定・把握方法 |
障がい者就労支援センター登録者のうち、就労者の集計。 |
| 事業の評価・改善/実績報告 |
| 実績報告 |
障がい者の社会的就労を積極的に推進するため、市内在住の障がい者の就労支援（相談、実務支援、定着支援、職場開拓、求職支援）や雇用側である事業主への相談支援、雇用支援を行った。
平成29年度 登録者数 359名、就労者数 220名、就労率 61.2％
平成30年度 登録者数 416名、就労者数 255名、就労率 61.3％
令和元年度 登録者数 455名、就労者数 281名、就労率 61.7％
令和 2年度 登録者数 467名、就労者数 292名、就労率 62.5％
令和 3年度 登録者数 517名、就労者数 331名、就労率 64.0％ |
| 評価 |
近年の障がい者の就労意欲の向上や企業の社会的責任、働き方改革に伴う共生社会の実現に向けた気運の高まりなどを受け、新型コロナウイルスによる影響はあったものの登録者数、就労者数ともに増加傾向にある。事業主からの雇入れ相談及び職場定着への相談支援の依頼もあり、個別性に着目した支援を実施しており、また、関係機関によるネットワークの充実を目的に三郷市障がい者就労支援ネットワーク会議を開催しているところである。
適切に事業展開を行い、結果も出していることから、今後も継続して行うべき事業である。 |
| 今後の方針（改善策） |
個々の希望に応じた長く安定した就労を実現するためには、就労支援だけではなく生活支援も密接にかかわっており、その包括的な支援を実現するため関係機関とのネットワークのさらなる充実に努めていく。 |
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