事務事業名、担当課等 |
事務事業コード |
1000739 |
事業名 |
基幹業務システム管理事業 |
総 合 計 画 の 位 置 づ け |
まちづくり方針 |
経営方針 |
担当部名 |
企画政策部 |
担当課名 |
情報政策課 |
施策の柱 |
3 行財政基盤の強化 |
開始年度 |
平成17年度 |
終了年度 |
なし |
施策 |
経3-3 スマートで人にやさしい自治体の構築 |
施策の目的 |
対象 |
市職員、地域、学校 |
意図 |
・新たな技術や人にやさしい施設の整備などにより、より多くの市民が便利に快適で暮らせる |
事務事業の目的、概要等 |
何をする事業か (概要) |
住民記録・各種税業務などの基幹業務システムのソフトウェアとハードウエアの維持管理
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何の為にやるのか (目的) |
市民サービスの向上や行政事務の効率化
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誰・何に対する 事業か (事業の対象) |
基幹情報システム利用部門全般
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目的達成のため、 事業の対象を、 どうしたいのか (目指す成果) |
基幹業務システムの安定稼働。市民サービスの向上(窓口サービスの迅速化、高質化。申請手続きの簡素化。)事務処理の効率化。
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課題 |
法改正から施行日までの期日が少なく、また運用も定まらない場合が多く、システム改修のスケジュールに余裕のないことが多い。
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対応 |
情報収集を密に行い、また、基幹系業務システム委託業者と連携して安定したシステム運用を目指す。
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目的を達成することで、市がどうなるか(事業の意義) |
市民サービスの安定供給のため、必要な処理を効率よく実施し、正しい運用を実現するもの。
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歳出 |
総事業費(合計) |
実績
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令和3年度決算
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531,192,000
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歳入 |
特定財源 |
実績値
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令和3年度決算
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特定財源計 |
2,260,000
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市の実質負担額(=総事業費−特定財源) |
528,932,000
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業務分析(量と質) |
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4〜6月 |
7〜9月 |
10〜12月 |
1月〜3月 |
特記事項 |
人員(担当) |
フルタイム |
4 |
パートタイム |
0 |
フルタイム |
4 |
パートタイム |
0 |
フルタイム |
4 |
パートタイム |
0 |
フルタイム |
4 |
パートタイム |
0 |
令和2年度より基幹業務システムの移行作業を実施し、令和3年12月20日に新システムが稼働。 |
業務割合推計 (当該事務/係全体事務×100) 【勤務時間】 |
30% |
0% |
35% |
0% |
40% |
0% |
30% |
0% |
定型・非定型業務 |
非定型業務 |
非定型業務 |
非定型業務 |
非定型業務 |
業務の難易度 |
専門 |
専門 |
専門 |
専門 |
事業の評価・改善/実績報告 |
実績報告 |
1 基幹業務システムの移行 ・システム標準化を見据え、カスタマイズを抑制したパッケージシステムへの移行作業を行い、新システムを令和3年12月20日に稼働した。 ・連携している各種システムについても、移行対応作業を実施した。 2 コンビニ交付システムの移行 ・上記基幹業務システム移行に伴い、住民がコンビニ等で証明書を取得できるコンビニ交付サービスの移行作業を行い、令和4年1月11日に稼働した。 3 マイナンバー連携データレイアウト変更対応 ・毎年6月に行われるマイナンバーの情報連携用副本レイアウト変更に対応した。 |
評価 |
令和3年度に基幹業務システムの入れ換えを行った。なお、今回の基幹業務システムの移行に当たっては、国が進める地方公共団体システム標準化の方向性に則り、カスタマイズを抑制することを方針とした。また、複数者による企画コンペを実施し、移行費用等TCOを大きく削減することができた。 |
今後の方針(改善策) |
今後、令和7年度と期限が示されているシステム標準化に向けて、システムのフィット&ギャップ分析や文字同定等の必要作業を進めていく。 |
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