評価結果の公表 がん検診事業 事務事業名、担当課等 事務事業コード 1000951 事業名 がん検診事業 総 合 計 画 の 位 置 づ け まちづくり方針 ７ 健やかで自立した生活を支え合うまちづくり 担当部名 スポーツ健康部 担当課名 健康推進課 施策の柱 7-1 誰もが健康でいきいきと暮らせるまちをつくる 開始年度 昭和38年度 終了年度 なし 施策 7-1-1 健康づくりの推進 施策の目的 対象 市民、国民健康保険被保険者 意図 ・生涯を通じて健康に過ごすことができる 事務事業の目的、概要等 何をする事業か （概要） 胃、肺、大腸、乳、子宮、前立腺がん検診を実施する。検診の受診を促し、がんを早期に発見し、早期治療に結びつける。 何の為にやるのか （目的） 「健康増進法」、「がん対策基本法」に基づき、胃、肺、大腸、乳、子宮、前立腺がん検診及びピロリ菌検診を実施する。検診の受診を促し、がんを早期に発見し、早期治療に結びつけることにより、がんの死亡者を減少させることを目的とする。 誰・何に対する 事業か （事業の対象） 各種検診の対象となる市民 目的達成のため、 事業の対象を、 どうしたいのか （目指す成果） がん検診の受診率を向上させる。 がんを早期に発見し適切な医療につなげることで、がんによる死亡（死亡率）を減少させる。 課題 ・検診実施のための財源確保 ・検診の実施体制（安全で精度の高い検診実施機関の量や質の確保等）の整備 ・事後フォロー体制の整備 ・検診受診に関する市民の意識と受診率の向上、及び精検受診率の向上。 対応 がん検診に対する市民意識を向上できるよう、健診受診・精検受診の勧奨を行う。精度管理を行い、がん検診の質を確保する。 目的を達成することで、市がどうなるか（事業の意義） 市民のがん死亡率が低下する。 (単位：円) 歳出・歳入 歳出 総事業費（合計） 実績 令和3年度決算 118,288,000 歳入 特定財源 実績値 令和3年度決算 特定財源計 1,158,000 市の実質負担額(＝総事業費−特定財源) 117,130,000 業務分析（量と質） 4〜6月 7〜9月 10〜12月 1月〜3月 特記事項 人員（担当） フルタイム 4 パートタイム 2 フルタイム 4 パートタイム 2 フルタイム 4 パートタイム 2 フルタイム 4 パートタイム 2 主担当の職員は保健師とし、がん検診等の健診書類の作成、健診結果の確認、がん検診全体の精度管理を実施している。がん検診の実施について、精度管理、プロセス評価等を実施するため、専門的な知識を要する。 業務割合推計 （当該事務/係全体事務×100） 【勤務時間】 40% 20% 50% 40% 50% 40% 60% 20% 定型・非定型業務 定型業務 定型業務 定型業務 定型業務 業務の難易度 専門 専門 専門 専門 事業の評価・改善/実績報告 実績報告 市民へがん検診の対象年齢や受診間隔及び種類等をわかりやすいように説明した。 乳がん検診及び子宮頸がん検診の無料クーポン券を、それぞれの検診の入り口年齢である41歳と21歳になるかたへ送付した。また、新型コロナウイルスの影響で令和2年度クーポン対象でありながら受診できなかったかたへ、救済措置として令和3年度もクーポンでの受診対象とした。 【受診者数】 ・胃がん検診　　　2,581名 ・ピロリ菌検診　　507名 ・肺がん検診　　　8,705名 ・大腸がん検診　　8,494名 ・乳がん検診　　　2,787名 ・子宮頸がん検診　2,416名 ・前立腺がん検診　89名 評価 前年同様新型コロナ感染予防対策をしながら実施した。集団健診についてはコロナ禍であったが35回実施し、前年度より開催回数は増加した。受診者数は前年度より増加したものの、新型コロナウイルスの影響で受診を控えるかたが多い傾向にあることが考えられる。がん検診では、検診の結果で要精密検査と判定されたかたのうち精密検査が未受診・未把握のかたが一定数いるため、今後も受診状況の把握に努める。 今後の方針（改善策） 新型コロナウイルス感染予防対策をしながら、がん検診の受診勧奨を工夫して実施していく。次年度も受診につながる様に、がん検診についての周知を積極的に実施していく。 戻る