評価結果の公表 中長期在留者住居地届出等事務事業 事務事業名、担当課等 事務事業コード 1001247 事業名 中長期在留者住居地届出等事務事業 総 合 計 画 の 位 置 づ け まちづくり方針 経営方針 担当部名 市民経済部 担当課名 市民課 施策の柱 ３　行財政基盤の強化 開始年度 平成24年度 終了年度 なし 施策 経3-1 質の高い行政経営の確立 施策の目的 対象 市政、市職員 意図 ・経営感覚のある行政運営が行われている 事務事業の目的、概要等 何をする事業か （概要） 出入国管理法及び特例法、住民基本台帳法等に基づく、特別永住者証明書交付関連事務、特別永住者・中長期在留者の居住地に係る事務。 何の為にやるのか （目的） 外国人住民の居住関係の公証及び行政事務の外国人住民に関する事務処理の基礎とし住所に関する届出等の簡素化を図り、併せて外国人住民に関する記録の適正な管理を図る。これにより、住民に関する記録を正確且つ統一的に行い、外国人住民の利便を増進するとともに、行政事務の合理化に資することを目的とする。 誰・何に対する 事業か （事業の対象） 三郷市の住民基本台帳に記録されている外国人住民（特別永住者及び中長期在留者）。 目的達成のため、 事業の対象を、 どうしたいのか （目指す成果） 出入国管理法及び特例法、住民基本台帳法等に基づき住居地に係る事務を円滑に遂行する。 課題 入管法の改正に伴い、外国人の異動、それに伴う特殊案件が増加しており対応に苦慮している。 対応 ヘルプデスクやナビダイヤルを積極的に活用し円滑な事務の遂行に努める。随時マニュアル作成に努め事務を円滑に進める。 目的を達成することで、市がどうなるか（事業の意義） 外国人住民の利便が増進され、各種行政の基礎となり、正確で行き届いた行政サービスが行える。また、市全体の窓口事務の合理化・能率化が図られる。 (単位：円) 歳出・歳入 歳出 総事業費（合計） 実績 令和3年度決算 20,000 歳入 特定財源 実績値 令和3年度決算 特定財源計 20,000 市の実質負担額(＝総事業費−特定財源) 0 業務分析（量と質） 4〜6月 7〜9月 10〜12月 1月〜3月 特記事項 人員（担当） フルタイム 4 パートタイム 1 フルタイム 4 パートタイム 1 フルタイム 4 パートタイム 1 フルタイム 4 パートタイム 1 業務割合推計について、フルタイム職員、パートタイム職員とも住民基本台帳事務事業を兼務となっている。 人員について、フルタイム職員１名が育児休業のため、パートタイム職員を任用している。 業務割合推計 （当該事務/係全体事務×100） 【勤務時間】 50% 20% 50% 20% 50% 20% 50% 20% 定型・非定型業務 定型業務 定型業務 定型業務 定型業務 業務の難易度 普通 普通 普通 普通 事業の評価・改善/実績報告 実績報告 入管法および特例法等に基づく、特別永住者証明書交付関連事務、特別永住者・中長期在留者の住居地届出に係る事務であり、外国人住民からの届出を受理し、出入国在留管理庁に通知すること、在留カードに記録等の事務を適正に行った。 【特別永住者証明書の交付等】　65件 【特別永住者・中長期在留者の住居地の届出等】　1,294件 評価 令和３年度は、国外から転入する外国人の住居地届出のみ行う方について、取り扱いや業務の流れをを整理することができた。 コロナウイルスの影響で出入国をする外国人が減っている時期もあったが、コロナウイルス対策の特例が国から示され、法解釈を課員で理解し、受付時に混乱することなく、手続きをしていくことができた。 今後の方針（改善策） 日本人と外国人の受付窓口を統一することで、窓口業務の流れを整理することができた。今後も引き続き、業務改善を実施していきたい。 戻る