| 事務事業名、担当課等 |
| 事務事業コード |
1001276 |
| 事業名 |
消費生活支援事業 |
総
合
計
画
の
位
置
づ
け |
まちづくり方針 |
１ 安全でいつも安心して住めるまちづくり |
担当部名 |
市民経済部 |
| 担当課名 |
生活安全課 |
| 施策の柱 |
1-2 安心して暮らせる地域社会をつくる |
開始年度 |
昭和59年度 |
| 終了年度 |
なし |
| 施策 |
1-2-3 市民相談体制の充実 |
| 施策の目的 |
対象 |
市民 |
| 意図 |
・市民の抱える問題の早期解決が促進される
・安全・安心な消費生活をおくることができる |
| 事務事業の目的、概要等 |
何をする事業か
（概要） |
・消費生活相談員を配置し、消費者の立場に立ち、消費生活に関する相談及び苦情を処理する。
・市民に対して知識や情報を提供する機会として、生活安全フェアを開催し、啓発活動を行う。
・消費生活の改善と向上を目的として組織し活動している団体を育成する。
|
何の為にやるのか
（目的） |
消費者保護と消費生活の安定を図る。
|
誰・何に対する
事業か
（事業の対象） |
・消費者被害に遭った市民に対する相談員による助言及びあっせん。・消費者被害を減らすための啓発活動を実施。
|
目的達成のため、
事業の対象を、
どうしたいのか
（目指す成果） |
消費生活に関する適切な情報提供や出前講座を実施することにより、消費者被害等の減少や相談件数の減少を図る。
|
| 課題 |
悪質商法が多様化・巧妙化し、相談内容が複雑化しているため、助言やあっせんの内容も複雑になり、1件あたりの相談時間が長く、相談員の負担が大きくなっている。また、専門資格を必要とするため、人員の確保が難しい。
|
| 対応 |
相談員の研修参加を奨励。職員は消費生活等の幅広い知識の習得を心がけ、相談員の事務的なサポートを行う。
|
| 目的を達成することで、市がどうなるか（事業の意義） |
悪質商法等被害の未然防止や被害回復のためのアドバイス等により、消費生活の安定が図られる。
|
| 歳出 |
| 総事業費（合計） |
実績
|
| 令和3年度決算
|
| 1,434,000
|
| 歳入 |
| 特定財源 |
実績値
|
| 令和3年度決算
|
| 特定財源計 |
643,000
|
| 市の実質負担額(＝総事業費−特定財源) |
791,000
|
| 業務分析（量と質） |
|
4〜6月 |
7〜9月 |
10〜12月 |
1月〜3月 |
特記事項 |
| 人員（担当） |
フルタイム |
2 |
パートタイム |
6 |
フルタイム |
2 |
パートタイム |
6 |
フルタイム |
2 |
パートタイム |
6 |
フルタイム |
2 |
パートタイム |
6 |
|
業務割合推計
（当該事務/係全体事務×100）
【勤務時間】 |
35% |
90% |
35% |
90% |
35% |
90% |
35% |
90% |
| 定型・非定型業務 |
非定型業務 |
非定型業務 |
非定型業務 |
非定型業務 |
| 業務の難易度 |
専門 |
専門 |
専門 |
専門 |
| 活動指標 ※市が何をするか |
| 指標名 |
消費生活相談開催日数 |
| 単位 |
日 |
指標数値のめざす方向 |
維持 |
| 目標値 |
238 |
| 目標進捗 |
計画値 |
実績値 |
|
達成率 |
所見 |
| 令和3年度 |
238 |
242 |
日 |
|
％ |
|
| 令和4年度 |
238 |
|
日 |
|
％ |
|
| 令和5年度 |
238 |
|
日 |
|
％ |
|
| 令和6年度 |
238 |
|
日 |
|
％ |
|
| 令和7年度 |
238 |
|
日 |
|
％ |
|
|
|
|
日 |
|
％ |
|
| 指標値の算定・把握方法 |
日数把握 |
| 成果指標 ※市民（市）がどうなったか |
| 指標名 |
消費生活相談件数 |
| 単位 |
件 |
指標数値のめざす方向 |
維持 |
| 目標値 |
400 |
| 目標進捗 |
計画値 |
実績値 |
|
達成率 |
所見 |
| 令和3年度 |
400 |
604 |
件 |
|
％ |
|
| 令和4年度 |
400 |
|
件 |
|
％ |
|
| 令和5年度 |
400 |
|
件 |
|
％ |
|
| 令和6年度 |
400 |
|
件 |
|
％ |
|
| 令和7年度 |
400 |
|
件 |
|
％ |
|
|
|
|
件 |
|
％ |
|
| 指標値の算定・把握方法 |
件数把握 |
| 事業の評価・改善/実績報告 |
| 実績報告 |
1 消費生活センター
専門職員である消費生活相談員を配置し、消費生活に関するトラブルに対して交渉方法の助言やあっせんを行い、問題解決の手助けを図った。
（1）時間 10時〜12時、13時〜16時
（2）開所日 月〜金曜日
相談件数 604件
2 啓発活動
消費者被害に遭わない、安心して暮らせる地域社会の構築を図った。
（1）通話録音機器の貸出 35台
（2）市民ギャラリー、ららほっとみさとにおいて消費生活パネルの展示
市民ギャラリー 令和3年5月14日〜21日、令和4年2月7日〜10日
ららほっとみさと 令和3年5月11日〜23日
3 補助金の交付 消費生活の改善及び向上を目指して活動する「三郷市くらしの会」に補助金を交付した。
|
| 評価 |
製品事故や悪質商法等の被害から市民の財産等を守る事業であることから、休止・廃止はできない。 |
| 今後の方針（改善策） |
消費生活センターの相談業務の強化に加え、被害に遭わないための情報発信や啓発活動を推進する。 |
|
