| 事務事業名、担当課等 |
| 事務事業コード |
1001383 |
| 事業名 |
避難行動要支援者支援事業 |
総
合
計
画
の
位
置
づ
け |
まちづくり方針 |
７ 健やかで自立した生活を支え合うまちづくり |
担当部名 |
福祉部 |
| 担当課名 |
ふくし総合支援課 |
| 施策の柱 |
7-2 互いに支え合い、誰もが活躍できる地域福祉のまちを実現する |
開始年度 |
平成27年度 |
| 終了年度 |
なし |
| 施策 |
7-2-1 地域福祉の推進 |
| 施策の目的 |
対象 |
市民、地域 |
| 意図 |
・地域で支え合い、助け合うことができる |
| 事務事業の目的、概要等 |
何をする事業か
（概要） |
災害が発生し避難する際に、地域における支援を必要とする避難行動要支援者について把握し、名簿を整備し、平常時から避難支援等関係者（町会・自治会、自主防災組織等）に名簿情報の提供を行う。
|
何の為にやるのか
（目的） |
災害時の安否確認、避難誘導等の具体的な支援方法を検討してもらい、一人でも多くの市民の命が救われるよう、地域で支え合う仕組みづくりの推進を図るため。
|
誰・何に対する
事業か
（事業の対象） |
生活の基盤が自宅にある者で、災害が発生した場合に自らを守るために適切な行動をとることが困難な者
|
目的達成のため、
事業の対象を、
どうしたいのか
（目指す成果） |
平常時から、避難行動要支援者を地域の中で見守り、お互いに声を掛け合える「顔の見える関係」を築く。
|
| 課題 |
要支援者一人一人に対する避難支援者の選任が困難。
選任された避難支援者の心理的な負担。
|
| 対応 |
要支援者、避難支援者の双方に対し、避難支援はあくまでも「避難支援者の善意・任意の協力による支援」であることを理解してもらい、避難支援者の心理的な負担の軽減を図る。
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| 目的を達成することで、市がどうなるか（事業の意義） |
災害が起きた際、要支援者が孤立することなく、地域で助けあうことのできる環境づくりにつながる。
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| 歳出 |
| 総事業費（合計） |
実績
|
| 令和3年度決算
|
| 4,096,000
|
| 歳入 |
| 特定財源 |
実績値
|
| 令和3年度決算
|
| 特定財源計 |
0
|
| 市の実質負担額(＝総事業費−特定財源) |
4,096,000
|
| 業務分析（量と質） |
|
4〜6月 |
7〜9月 |
10〜12月 |
1月〜3月 |
特記事項 |
| 人員（担当） |
フルタイム |
2 |
パートタイム |
0 |
フルタイム |
2 |
パートタイム |
0 |
フルタイム |
2 |
パートタイム |
0 |
フルタイム |
2 |
パートタイム |
0 |
|
業務割合推計
（当該事務/係全体事務×100）
【勤務時間】 |
10% |
0% |
10% |
0% |
10% |
0% |
10% |
0% |
| 定型・非定型業務 |
非定型業務 |
非定型業務 |
非定型業務 |
非定型業務 |
| 業務の難易度 |
専門 |
専門 |
専門 |
専門 |
| 活動指標 ※市が何をするか |
| 指標名 |
名簿情報取扱いに係る協定書の締結町会等の数 |
| 単位 |
団体 |
指標数値のめざす方向 |
増加 |
| 目標値 |
127 |
| 目標進捗 |
計画値 |
実績値 |
|
達成率 |
所見 |
| 令和3年度 |
|
94 |
団体 |
|
％ |
|
| 令和4年度 |
|
|
団体 |
|
％ |
|
| 令和5年度 |
|
|
団体 |
|
％ |
|
| 令和6年度 |
|
|
団体 |
|
％ |
|
| 令和7年度 |
|
|
団体 |
|
％ |
|
|
|
|
団体 |
|
％ |
|
| 指標値の算定・把握方法 |
名簿の提供先となる避難支援等関係者のうち、町会、自治会、管理組合、自主防災会の組織数 127団体。ただし、みさと団地自治会は街区ごとに締結。 |
| 成果指標 ※市民（市）がどうなったか |
| 指標名 |
名簿登載対象者のうち個別計画作成者の割合 |
| 単位 |
％ |
指標数値のめざす方向 |
増加 |
| 目標値 |
35 |
| 目標進捗 |
計画値 |
実績値 |
|
達成率 |
所見 |
| 令和3年度 |
|
1602 |
％ |
|
％ |
|
| 令和4年度 |
|
|
％ |
|
％ |
|
| 令和5年度 |
|
|
％ |
|
％ |
|
| 令和6年度 |
|
|
％ |
|
％ |
|
| 令和7年度 |
|
|
％ |
|
％ |
|
|
|
|
％ |
|
％ |
|
| 指標値の算定・把握方法 |
平常時から避難支援等関係者に名簿情報を提供することに対して同意を得ることができた避難行動要支援者数 令和2年4月1日現在対象者数11,298人に対して名簿提供同意者数7,138人 |
| 事業の評価・改善/実績報告 |
| 実績報告 |
災害が起きた際、要支援者が地域に取り残されることなく、１人でも多くの市民が安全に避難できるよう、名簿情報取扱いに係る協定書の締結や町会等との協力のもとでの個別計画の作成を行った。
○令和4年3月31日時点
・協定締結団体数:96団体（94町会等、三郷市民生委員・児童委員協議会、消防団）
・名簿登載対象者:13,053名
・名簿提供同意者：7,472名
・個別計画作成済件数：53町会等・1,602名 |
| 評価 |
引き続き、平常時用名簿に登載することに同意する同意者数や個別計画作成者数を増やしていけるよう、避難支援等関係者に向けた研修会や説明の機会を増やしていく。 |
| 今後の方針（改善策） |
名簿情報取扱いに関する協定書の締結を増加させるため、避難支援等関係者に対し制度の意義等を丁寧に説明し、協力を得ていく必要がある。 |
|
