| 事務事業名、担当課等 |
| 事務事業コード |
1001425 |
| 事業名 |
成年後見人制度推進事業 |
総
合
計
画
の
位
置
づ
け |
まちづくり方針 |
７ 健やかで自立した生活を支え合うまちづくり |
担当部名 |
福祉部 |
| 担当課名 |
長寿いきがい課 |
| 施策の柱 |
7-2 互いに支え合い、誰もが活躍できる地域福祉のまちを実現する |
開始年度 |
平成28年度 |
| 終了年度 |
なし |
| 施策 |
7-2-1 地域福祉の推進 |
| 施策の目的 |
対象 |
市民、地域 |
| 意図 |
・地域で支え合い、助け合うことができる |
| 事務事業の目的、概要等 |
何をする事業か
（概要） |
①成年後見人制度を必要とするかたが増加している中、成年後見人を養成し円滑に必要なかたに繋げる。
②判断力が低下した認知症高齢者等が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、日常の金銭管理や各種福祉サービスの利用援助、成年後見制度の利用に係る相談や支援を行う。
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何の為にやるのか
（目的） |
①ひとり暮らし、かつ認知症である高齢者の増加などから、今後、制度の利用件数が増加することが懸念されるため。
②住み慣れた地域で安心して生活できることをなるべく長く継続させる。
|
誰・何に対する
事業か
（事業の対象） |
①ひとり暮らし、かつ認知症である高齢者 ②高齢者やその支援者等
|
目的達成のため、
事業の対象を、
どうしたいのか
（目指す成果） |
①成年後見人を養成し円滑に必要なかたに繋げる。
②住み慣れた地域で安心して生活できることをなるべく長く継続させる。
|
| 課題 |
①成年後見人の養成方法。
②対象者の増加。
|
| 対応 |
①社会福祉協議会等と協議していく。
②体制整備を行う。
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| 目的を達成することで、市がどうなるか（事業の意義） |
①増加する、ひとり暮らし、かつ認知症である高齢者の方々の福祉の向上を図られる。
②判断能力が低下した認知症高齢者等が住み慣れた地域で安心して暮らせるようになる。
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| 歳出 |
| 総事業費（合計） |
実績
|
| 令和3年度決算
|
| 6,050,000
|
| 歳入 |
| 特定財源 |
実績値
|
| 令和3年度決算
|
| 特定財源計 |
926,000
|
| 市の実質負担額(＝総事業費－特定財源) |
5,124,000
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| 業務分析（量と質） |
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4～6月 |
7～9月 |
10～12月 |
1月～3月 |
特記事項 |
| 人員（担当） |
フルタイム |
3 |
パートタイム |
0 |
フルタイム |
3 |
パートタイム |
0 |
フルタイム |
3 |
パートタイム |
0 |
フルタイム |
3 |
パートタイム |
0 |
|
業務割合推計
（当該事務/係全体事務×100）
【勤務時間】 |
3% |
0% |
3% |
0% |
3% |
0% |
3% |
0% |
| 定型・非定型業務 |
定型業務 |
定型業務 |
定型業務 |
定型業務 |
| 業務の難易度 |
普通 |
普通 |
普通 |
普通 |
| 活動指標 ※市が何をするか |
| 指標名 |
市民後見人養成研修会（実践編）（累積） |
| 単位 |
回 |
指標数値のめざす方向 |
増加 |
| 目標値 |
4 |
| 目標進捗 |
計画値 |
実績値 |
|
達成率 |
所見 |
| 令和3年度 |
2 |
2 |
回 |
|
％ |
|
| 令和4年度 |
|
|
回 |
|
％ |
|
| 令和5年度 |
|
|
回 |
|
％ |
|
| 令和6年度 |
|
|
回 |
|
％ |
|
| 令和7年度 |
|
|
回 |
|
％ |
|
|
|
|
回 |
|
％ |
|
| 指標値の算定・把握方法 |
市民後見人養成研修会（実践編）の開催回数 |
| 成果指標 ※市民（市）がどうなったか |
| 指標名 |
市民後見人養成研修会（実践編）修了者数（累積） |
| 単位 |
人 |
指標数値のめざす方向 |
増加 |
| 目標値 |
25 |
| 目標進捗 |
計画値 |
実績値 |
|
達成率 |
所見 |
| 令和3年度 |
15 |
17 |
人 |
|
％ |
|
| 令和4年度 |
|
|
人 |
|
％ |
|
| 令和5年度 |
|
|
人 |
|
％ |
|
| 令和6年度 |
|
|
人 |
|
％ |
|
| 令和7年度 |
|
|
人 |
|
％ |
|
|
|
|
人 |
|
％ |
|
| 指標値の算定・把握方法 |
市民後見人養成研修会（実践編）既存＋新規修了者数 |
| 事業の評価・改善/実績報告 |
| 実績報告 |
住み慣れた地域で安心して暮らせるために、判断能力が低下した高齢者やその家族、関係者の方等を対象に、成年後見制度の利用相談・啓発を図ることを目的に、権利擁護センターを三郷市社会福祉協議会に委託した。令和3年4月に、中核機関の運営や将来的な権利擁護のまちづくりを検討するため、弁護士や社会福祉士等の専門職を交えた「三郷市中核機関運営検討ワーキンググループ会議」を立ち上げ、10月には地域ネットワークの要となる「中核機関」を、三郷市社会福祉協議会に委託する形で設置した。また、担い手の育成として、市民後見人養成研修を実施した。
・市民後見人養成研修（第2期）基礎編3日間・実践編7日間 修了者数7名
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| 評価 |
ひとり暮らし、かつ認知症である高齢者の増加などから、後見、保佐及び補助の業務を適正に行うことができる人材の育成及び活用を図るために、引き続き、委託先である社会福祉協議会と連携し推進していく。 |
| 今後の方針（改善策） |
案件に対する相談体制を強化していく。 |
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