| 事務事業名、担当課等 |
| 事務事業コード |
1001429 |
| 事業名 |
不妊治療費等助成事業 |
総
合
計
画
の
位
置
づ
け |
まちづくり方針 |
２ 子どもが健やかに、のびのびと成長できるまちづくり |
担当部名 |
スポーツ健康部 |
| 担当課名 |
健康推進課 |
| 施策の柱 |
2-1 子どもを育てやすい環境をつくる |
開始年度 |
平成29年度 |
| 終了年度 |
なし |
| 施策 |
2-1-1 妊娠・出産に対する社会的支援の強化 |
| 施策の目的 |
対象 |
子ども、保護者、妊婦及びその家族 |
| 意図 |
・安心して妊娠、出産ができる |
| 事務事業の目的、概要等 |
何をする事業か
（概要） |
不妊・不育症検査および不妊治療を受けた者に、検査や治療に要する費用の一部を助成する。
不妊・不育症検査：2万円を上限として助成。
不妊治療：埼玉県不妊治療費助成事業の対象となった額を除き、10万円を上限として助成。
|
何の為にやるのか
（目的） |
不妊検査、不育症検査及び不妊治療の費用の一部を助成することにより、経済的負担を軽減する。また、不妊検査、不育症検査及び不妊治療の機会をつくることで、少子化対策の推進に寄与する。
|
誰・何に対する
事業か
（事業の対象） |
不妊検査・不育症検査および不妊治療を行った法律上婚姻している夫婦で、その双方または一方が三郷市に住民登録のある者。
|
目的達成のため、
事業の対象を、
どうしたいのか
（目指す成果） |
不妊に悩む夫婦に対し、不妊検査、不育症検査及び不妊治療の助成をすることで、市民の経済的負担が軽減される。
|
| 課題 |
不妊に悩む夫婦に対し、市では把握できない現状から、制度に関する市民への周知徹底が難しい。
|
| 対応 |
市内の不妊検査、不育症検査および不妊治療実施医療機関や、関係機関においての周知を図る。
|
| 目的を達成することで、市がどうなるか（事業の意義） |
不妊に悩み、相互に協力して不妊検査・不育症検査および不妊治療を行う夫婦の経済的負担が軽減され、不妊検査・不育症検査および不妊治療を受ける機会が増大されることで、少子化対策の推進を図る。
|
| 歳出 |
| 総事業費（合計） |
実績
|
| 令和3年度決算
|
| 4,924,000
|
| 歳入 |
| 特定財源 |
実績値
|
| 令和3年度決算
|
| 特定財源計 |
3,129,000
|
| 市の実質負担額(＝総事業費−特定財源) |
1,795,000
|
| 業務分析（量と質） |
|
4〜6月 |
7〜9月 |
10〜12月 |
1月〜3月 |
特記事項 |
| 人員（担当） |
フルタイム |
2 |
パートタイム |
0 |
フルタイム |
2 |
パートタイム |
0 |
フルタイム |
2 |
パートタイム |
0 |
フルタイム |
2 |
パートタイム |
0 |
保健師２名で事務手続きに応じる。 |
業務割合推計
（当該事務/係全体事務×100）
【勤務時間】 |
10% |
0% |
10% |
0% |
10% |
0% |
10% |
0% |
| 定型・非定型業務 |
|
|
|
|
| 業務の難易度 |
|
|
|
|
| 活動指標 ※市が何をするか |
| 指標名 |
申請に対する適正な助成実施率 |
| 単位 |
％ |
指標数値のめざす方向 |
維持 |
| 目標値 |
100 |
| 目標進捗 |
計画値 |
実績値 |
|
達成率 |
所見 |
| 令和3年度 |
100 |
100 |
％ |
|
％ |
|
| 令和4年度 |
100 |
|
％ |
|
％ |
|
| 令和5年度 |
100 |
|
％ |
|
％ |
|
| 令和6年度 |
100 |
|
％ |
|
％ |
|
| 令和7年度 |
100 |
|
％ |
|
％ |
|
|
|
|
％ |
|
％ |
|
| 指標値の算定・把握方法 |
支払誤りや支払遅延があった件数を算出する |
| 成果指標 ※市民（市）がどうなったか |
| 指標名 |
不妊検査・不育症検査および不妊治療の助成件数 |
| 単位 |
件 |
指標数値のめざす方向 |
増加 |
| 目標値 |
130 |
| 目標進捗 |
計画値 |
実績値 |
|
達成率 |
所見 |
| 令和3年度 |
130 |
101 |
件 |
77.7 |
％ |
|
| 令和4年度 |
130 |
|
件 |
|
％ |
|
| 令和5年度 |
130 |
|
件 |
|
％ |
|
| 令和6年度 |
130 |
|
件 |
|
％ |
|
| 令和7年度 |
130 |
|
件 |
|
％ |
|
|
|
|
件 |
|
％ |
|
| 指標値の算定・把握方法 |
市の人口数から、不妊に悩む夫婦の割合を暫定し、算出する。 |
| 事業の評価・改善/実績報告 |
| 実績報告 |
不妊検査、不育症検査及び不妊治療を受けた者に、検査や治療に要する費用の一部を助成した。
〇助成件数
・不妊検査：60件（2万円を上限として助成）
・不育症検査：4件（2万円を上限として助成）
・不妊治療費：37件（埼玉県不妊治療費助成事業の対象となった額を除き、10万円を上限として助成） |
| 評価 |
不妊に悩む夫婦に対し、不妊検査・不育症検査及び不妊治療費の助成をしたことで、市民の経済的負担が軽減された。また、不妊検査、不育症検査及び不妊治療の機会をつくることで、少子化対策の推進に寄与している。
一方で、不妊に悩む夫婦がどの程度いるのか、事業を知らないことにより助成をうけられていない夫婦がどの程度いるか等、事業対象者を市では把握できない現状があるため、制度に関する市民周知が難しい。 |
| 今後の方針（改善策） |
市ホームページへの掲載や、市内の検査および治療実施医療機関へチラシを設置することにより、制度に関する市民周知を図っていく。また、不妊治療費助成にあったては、令和４年度より保険適用となるため、市民に適切に案内できるよう対象要件を確認するようにする。 |
|
