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事務事業 評価結果の公表
業務改革等推進事業 業務改革等推進事業


事務事業名、担当課等
事務事業コード 1001623
事業名 業務改革等推進事業








まちづくり方針 経営方針 担当部名 企画政策部
担当課名 情報政策課
施策の柱 3 行財政基盤の強化 開始年度 令和2年度
終了年度 なし
施策 経3-3 スマートで人にやさしい自治体の構築
施策の目的 対象 市職員、地域、学校
意図 ・新たな技術や人にやさしい施設の整備などにより、より多くの市民が便利に快適で暮らせる


事務事業の目的、概要等
何をする事業か
(概要)
少子高齢化の進展、市民の価値観及び生活様式の多様化その他社会環境の変化に伴い行政需要が一層増加する中、これらに対応し、市民生活の向上及び市行政の効率化に資するため、デジタル技術等の利活用を推進する。
何の為にやるのか
(目的)
市民生活の向上及び市行政の効率化を図るため。
誰・何に対する
事業か
(事業の対象)
市民、市職員
目的達成のため、
事業の対象を、
どうしたいのか
(目指す成果)
・行政事務のデジタル化により、市民の便利性向上並びに業務の適正化及び効率化の改善を図る。
課題 デジタル技術の導入には、多額の導入経費等が必要である。
対応 試験導入や実証試験を行い、費用対効果を十分に精査する。
目的を達成することで、市がどうなるか(事業の意義) 市民生活の向上、市行政の適正化・効率化。


(単位:円)
歳出・歳入
歳出
総事業費(合計) 実績
令和3年度決算
20,571,000
歳入
特定財源 実績値
令和3年度決算
特定財源計 19,414,000
市の実質負担額(=総事業費−特定財源) 1,157,000


業務分析(量と質)
4〜6月 7〜9月 10〜12月 1月〜3月 特記事項
人員(担当) フルタイム 1.2 パートタイム 0 フルタイム 1.2 パートタイム 0 フルタイム 1.2 パートタイム 0 フルタイム 1.2 パートタイム 0
業務割合推計
(当該事務/係全体事務×100)
【勤務時間】
60% 0% 60% 0% 60% 0% 60% 0%
定型・非定型業務 非定型業務 非定型業務 非定型業務 非定型業務
業務の難易度 専門 専門 専門 専門


活動指標 ※市が何をするか
指標名 デジタル化導入会議開催数
単位 指標数値のめざす方向 増加
目標値 40
目標進捗 計画値 実績値 達成率 所見
令和3年度 4 10 250.0 セミセルフレジ7回、番号発券機3回
令和4年度 6
令和5年度 10
令和6年度 10
令和7年度 10
指標値の算定・把握方法 デジタル化に向けた会議を開催した数


成果指標 ※市民(市)がどうなったか
指標名 デジタル技術の導入数
単位 指標数値のめざす方向 増加
目標値 20
目標進捗 計画値 実績値 達成率 所見
令和3年度 2 3 150.0 AI音声テキスト化システム、セミセルフレジ
令和4年度 3
令和5年度 5
令和6年度 5
令和7年度 5
指標値の算定・把握方法 デジタル技術の導入等により市民サービスの向上及び行政事務の改善をもたらした件数


事業の評価・改善/実績報告
実績報告 1 デジタル技術の導入
 (1)音声テキスト化システム
 (2)セミセルフレジ
   @台数 7台(市民税課、資産税課、収納課、市民課(2台)、みさと団地出張所、会計課)
 (3)番号発券機
   @台数 3台(税3課、収納課、国保年金課)

2 デジタル化関連業務
 (1)EBPM研修会
   @日時 令和4年2月18日 14時〜15時55分
   A参加者数 16名
評価 AI技術を活用した音声テキスト化システムを導入し、事務の効率化を図ることができた。
新型コロナウイルス感染拡大防止や市民サービスの向上を目的として、デジタル技術を活用したセミセルフレジや番号発券機の導入を行うことができた。
今後の方針(改善策) 新システムの導入等にあたっては、関係課と十分な意見交換を行う。


事業の特性



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