| 事務事業名、担当課等 |
| 事務事業コード |
1001588 |
| 事業名 |
公共交通政策推進事業 |
総
合
計
画
の
位
置
づ
け |
まちづくり方針 |
４ 都市基盤の充実した住みやすいまちづくり |
担当部名 |
まちづくり推進部 |
| 担当課名 |
都市デザイン課 |
| 施策の柱 |
4-2 市民が豊かになる快適な都市を実現する |
開始年度 |
令和2年度 |
| 終了年度 |
なし |
| 施策 |
4-2-3 公共交通アクセスの充実 |
| 施策の目的 |
対象 |
市民、市内公共交通機関利用者 |
| 意図 |
・誰もが安心して市内を移動できる環境ができている |
| 事務事業の目的、概要等 |
何をする事業か
（概要） |
広域高速交通網から歩行者のためのまちづくりにいたるまで、多様な交通手段が適切に結ばれ総合的な交通体系を実現する。
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何の為にやるのか
（目的） |
便利で快適な公共交通の充実を図ることにより、市民の自由な移動や行動を支える。
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誰・何に対する
事業か
（事業の対象） |
市民全体
|
目的達成のため、
事業の対象を、
どうしたいのか
（目指す成果） |
高齢者・障がい者でも安心・安全に、利用しやすい公共交通網を整備し、公共交通利用者数を増加させる。
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| 課題 |
高齢者や障がい者を含めた全ての市民が利用しやすい公共交通を充実させる必要がある。
|
| 対応 |
関係機関と協議のうえ、公共交通を充実させ、移動の利便性を高める。
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| 目的を達成することで、市がどうなるか（事業の意義） |
全ての市民が通勤・通学等において市内を自由に行き来ができるようになり、市民の公共交通に対する満足度が増加する。
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| 歳出 |
| 総事業費（合計） |
実績
|
| 令和3年度決算
|
| 61,031,000
|
| 歳入 |
| 特定財源 |
実績値
|
| 令和3年度決算
|
| 特定財源計 |
3,076,000
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| 市の実質負担額(＝総事業費－特定財源) |
57,955,000
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| 業務分析（量と質） |
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4～6月 |
7～9月 |
10～12月 |
1月～3月 |
特記事項 |
| 人員（担当） |
フルタイム |
3 |
パートタイム |
0 |
フルタイム |
2 |
パートタイム |
0 |
フルタイム |
2 |
パートタイム |
0 |
フルタイム |
4 |
パートタイム |
0 |
|
業務割合推計
（当該事務/係全体事務×100）
【勤務時間】 |
25% |
0% |
23.34% |
0% |
23.34% |
0% |
26.67% |
0% |
| 定型・非定型業務 |
非定型業務 |
非定型業務 |
非定型業務 |
非定型業務 |
| 業務の難易度 |
普通 |
普通 |
普通 |
普通 |
| 活動指標 ※市が何をするか |
| 指標名 |
バスガイドマップ配布部数 |
| 単位 |
部 |
指標数値のめざす方向 |
増加 |
| 目標値 |
5000 |
| 目標進捗 |
計画値 |
実績値 |
|
達成率 |
所見 |
| 令和3年度 |
|
|
部 |
|
％ |
|
| 令和4年度 |
|
|
部 |
|
％ |
|
| 令和5年度 |
|
|
部 |
|
％ |
|
| 令和6年度 |
|
|
部 |
|
％ |
|
| 令和7年度 |
|
|
部 |
|
％ |
|
|
|
|
部 |
|
％ |
|
| 指標値の算定・把握方法 |
|
| 成果指標 ※市民（市）がどうなったか |
| 指標名 |
市内路線バス乗客数（１日平均利用者） |
| 単位 |
人 |
指標数値のめざす方向 |
維持 |
| 目標値 |
22500 |
| 目標進捗 |
計画値 |
実績値 |
|
達成率 |
所見 |
| 令和3年度 |
|
|
人 |
|
％ |
|
| 令和4年度 |
|
|
人 |
|
％ |
|
| 令和5年度 |
|
|
人 |
|
％ |
|
| 令和6年度 |
|
|
人 |
|
％ |
|
| 令和7年度 |
|
|
人 |
|
％ |
|
|
|
|
人 |
|
％ |
|
| 指標値の算定・把握方法 |
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| 事業の評価・改善/実績報告 |
| 実績報告 |
主なものとして
【運行情報提供の充実・改善】
バスガイドマップを8,000部配布
【路線バス沿線利用意向調査】
彦成地区、戸ヶ崎・栄地区を対象にアンケート調査を実施し、
公共交通に対するニーズの把握と対応について検討した。
【モビリティ・マネジメントの実施】
「小学校バスの乗り方教室」の開催
①前谷小学校・３年生（４８名、３クラス） 令和３年１０月２７日（水） 東武バスセントラル㈱
②彦成小学校・４年生（６６名、２クラス） 令和３年１１月 ４日（木） 埼玉観光㈱
アルコール消毒や、密になる全員での乗車を避けるなど、新型コロナウイルス対策を実施しつつ開催。
約９割の受講者から「これからは、今までよりもっとバスに乗ってみたい」とのアンケート回答を得る。 |
| 評価 |
公共交通の活性化・利用促進を図るため、平成30年3月に地域公共交通網形成計画が策定された。この計画では15の事業メニューを設定しており、平成30年度より各事業を開始した。これら事業の進捗管理及び検討、評価を行うため、令和３年度は地域公共交通活性化協議会及び幹事会を計３回開催した。
またモビリティマネジメントとして、「小学校バスの乗り方教室」を授業時間の枠の中で、学校に路線バスを乗り入れる形で開催した。 |
| 今後の方針（改善策） |
地域公共交通活性化協議会を継続して実施し、公共交通の利用者の活性化方策や運転手不足の問題、高齢者などの交通弱者に対する足の確保などについて検討していく。 |
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