評価結果の公表 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業 事務事業名、担当課等 事務事業コード 1001639 事業名 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業 総 合 計 画 の 位 置 づ け まちづくり方針 ７ 健やかで自立した生活を支え合うまちづくり 担当部名 福祉部 担当課名 ふくし総合支援課 施策の柱 7-1 誰もが健康でいきいきと暮らせるまちをつくる 開始年度 令和3年度 終了年度 なし 施策 7-1-2 安定した社会保障制度の確立 施策の目的 対象 市民 意図 ・社会保障制度の健全な運営が行われている 事務事業の目的、概要等 何をする事業か （概要） 新型ｺﾛﾅｳｨﾙｽ感染症の影響により生活に困窮し、（県社会福祉協議会が実施している）緊急小口資金等の特例貸付における総合支援資金の再貸付が終了した世帯に、自立支援金を支給する。 何の為にやるのか （目的） 上記にある総合支援資金の再貸付が終了した世帯に対して、就労による自立を図るため、またそれが困難な場合には生活保護への受給へ繋げることを目的に実施する。 誰・何に対する 事業か （事業の対象） （県社会福祉協議会による）総合支援資金の再貸付が終了した世帯に対して実施する。 目的達成のため、 事業の対象を、 どうしたいのか （目指す成果） 生活困窮者が日常生活を送れるように、就労による自立もしくは生活保護の受給を目指す。 課題 支給対象者を適切に把握する必要がある。 対応 社会福祉協議会と連携を図りながら対応することとする。 目的を達成することで、市がどうなるか（事業の意義） 市民が経済的に困窮し生活が出来なくならない様に、支給金による支援を行う。 (単位：円) 歳出・歳入 歳出 総事業費（合計） 実績 令和3年度決算 34,101,000 歳入 特定財源 実績値 令和3年度決算 特定財源計 34,101,000 市の実質負担額(＝総事業費−特定財源) 0 業務分析（量と質） 4〜6月 7〜9月 10〜12月 1月〜3月 特記事項 人員（担当） フルタイム 0 パートタイム 0 フルタイム 3 パートタイム 2 フルタイム 3 パートタイム 2 フルタイム 3 パートタイム 2 業務割合推計 （当該事務/係全体事務×100） 【勤務時間】 0% 0% 30% 40% 40% 40% 30% 45% 定型・非定型業務 定型業務 定型業務 定型業務 定型業務 業務の難易度 専門 専門 専門 専門 事業の評価・改善/実績報告 実績報告 生活困窮者自立支援金支給対象者数　１２１世帯　（支給延べ件数　４３８件） 評価 新型コロナウイルス感染症にかかる影響の長期化に伴い、緊急小口資金等の特例貸付の申請期限延長の一方で、貸付限度に達したり、社会福祉協議会から再貸付が不承認とされた困窮世帯に対して、この自立支援金を支給して支援を行った。 今後の方針（改善策） 令和３年７月から（国の）新規事業として実施されたものである。　当初、令和３年度内で終了を予定していたものであったが、次年度も継続して事業を実施する予定になっているため、適切な支給事務に向けて準備を図っていく。 戻る