評価結果の公表 非課税世帯等臨時特別給付金支給事業 事務事業名、担当課等 事務事業コード 1001647 事業名 非課税世帯等臨時特別給付金支給事業 総 合 計 画 の 位 置 づ け まちづくり方針 ７ 健やかで自立した生活を支え合うまちづくり 担当部名 福祉部 担当課名 非課税世帯等臨時特別給付金支給室 施策の柱 7-1 誰もが健康でいきいきと暮らせるまちをつくる 開始年度 令和3年度 終了年度 あり （ 令和4年度 ） 施策 7-1-2 安定した社会保障制度の確立 施策の目的 対象 市民 意図 ・社会保障制度の健全な運営が行われている 事務事業の目的、概要等 何をする事業か （概要） コロナ克服・新時代開拓のための経済対策 何の為にやるのか （目的） 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、国の補助により、住民税非課税世帯等に対して臨時特別給付金事業を実施する。 誰・何に対する 事業か （事業の対象） �@世帯全員の令和３年度住民税均等割が非課税世帯。�A新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、住民税均等割非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯 目的達成のため、 事業の対象を、 どうしたいのか （目指す成果） 基準日(R3.12.10)において、住民税非課税世帯等に対して１世帯当たり１０万円の現金を給付する。 課題 ・住民税非課税世帯(対象世帯)に対し、確認書による支給事務の適正実施をする。 ・家計急変した世帯の申請に対し、支給事務の適正実施をする。 対応 対象世帯への制度周知の徹底及び、支給事務の適正実施をする。 目的を達成することで、市がどうなるか（事業の意義） (単位：円) 歳出・歳入 歳出 総事業費（合計） 実績 令和3年度決算 972,575,000 歳入 特定財源 実績値 令和3年度決算 特定財源計 972,575,000 市の実質負担額(＝総事業費−特定財源) 0 業務分析（量と質） 4〜6月 7〜9月 10〜12月 1月〜3月 特記事項 人員（担当） フルタイム 0 パートタイム 0 フルタイム 0 パートタイム 0 フルタイム 4 パートタイム 0 フルタイム 4 パートタイム 2 令和3年12月より事業開始する。 会計年度任用職員は、3月より雇用する。 業務割合推計 （当該事務/係全体事務×100） 【勤務時間】 0% 0% 0% 0% 0% 0% 100% 100% 定型・非定型業務 非定型業務 非定型業務 業務の難易度 普通 普通 事業の評価・改善/実績報告 実績報告 住民税非課税世帯分 (確認書方式） 　確認書送付件数　　13,485件 　確認書返送件数　　11,985件 　受給拒否申出件数　　　 13件 　支給済額　　964,500,000円 (申請書方式） 　申請書受付件数　　　　　9件 　不支給決定件数　　　　　1件 　支給決定件数　　　　　　8件 　支給済額　　　　 800,000円 家計急変世帯分 　申請書受付件数　　　　 31件 　不支給決定件数　　　　　0件 　支給決定件数　　　　　　6件 　支給済額　　　　 600,000円 評価 「プッシュ型」で、簡素な手続きで迅速に給付を実施した。 今後の方針（改善策） 戻る