| 事務事業名、担当課等 |
| 事務事業コード |
1001650 |
| 事業名 |
高齢者移動支援事業 |
総
合
計
画
の
位
置
づ
け |
まちづくり方針 |
７ 健やかで自立した生活を支え合うまちづくり |
担当部名 |
福祉部 |
| 担当課名 |
長寿いきがい課 |
| 施策の柱 |
7-2 互いに支え合い、誰もが活躍できる地域福祉のまちを実現する |
開始年度 |
令和3年度 |
| 終了年度 |
あり （ 令和4年度 ） |
| 施策 |
7-2-4 高齢者福祉の充実 |
| 施策の目的 |
対象 |
高齢者 |
| 意図 |
・高齢者が地域で安心していきいき過ごすことができる |
| 事務事業の目的、概要等 |
何をする事業か
（概要） |
65歳以上の高齢者に、市内タクシー事業者で利用可能なタクシー利用券を配布する。
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何の為にやるのか
（目的） |
ワクチン接種その他の日常生活の移動支援を図る。
|
誰・何に対する
事業か
（事業の対象） |
高齢者
|
目的達成のため、
事業の対象を、
どうしたいのか
（目指す成果） |
高齢者の日常生活の移動を促進することで、健康二次被害を防止する。
|
| 課題 |
コロナ禍によって移動の機会が制限されていることで、高齢者の健康二次被害が指摘されている。
|
| 対応 |
高齢者の日常生活の移動促進策を実施することで、健康二次被害を防止する。
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| 目的を達成することで、市がどうなるか（事業の意義） |
高齢者の日常生活の移動の促進につながり、健康二次被害を防止できる。
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| 歳出 |
| 総事業費（合計） |
実績
|
| 令和3年度決算
|
| 16,707,000
|
| 歳入 |
| 特定財源 |
実績値
|
| 令和3年度決算
|
| 特定財源計 |
0
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| 市の実質負担額(＝総事業費−特定財源) |
16,707,000
|
| 業務分析（量と質） |
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4〜6月 |
7〜9月 |
10〜12月 |
1月〜3月 |
特記事項 |
| 人員（担当） |
フルタイム |
0 |
パートタイム |
0 |
フルタイム |
0 |
パートタイム |
0 |
フルタイム |
0 |
パートタイム |
0 |
フルタイム |
3 |
パートタイム |
0 |
|
業務割合推計
（当該事務/係全体事務×100）
【勤務時間】 |
0% |
0% |
0% |
0% |
0% |
0% |
3% |
0% |
| 定型・非定型業務 |
定型業務 |
定型業務 |
定型業務 |
定型業務 |
| 業務の難易度 |
普通 |
普通 |
普通 |
普通 |
| 活動指標 ※市が何をするか |
| 指標名 |
利用率 |
| 単位 |
パーセント |
指標数値のめざす方向 |
増加 |
| 目標値 |
30 |
| 目標進捗 |
計画値 |
実績値 |
|
達成率 |
所見 |
| 令和3年度 |
10 |
6.2 |
パーセント |
|
％ |
|
| 令和4年度 |
30 |
|
パーセント |
|
％ |
|
| 令和5年度 |
|
|
パーセント |
|
％ |
|
| 令和6年度 |
|
|
パーセント |
|
％ |
|
| 令和7年度 |
|
|
パーセント |
|
％ |
|
|
|
|
パーセント |
|
％ |
|
| 指標値の算定・把握方法 |
|
| 成果指標 ※市民（市）がどうなったか |
| 指標名 |
利用率 |
| 単位 |
パーセント |
指標数値のめざす方向 |
増加 |
| 目標値 |
30 |
| 目標進捗 |
計画値 |
実績値 |
|
達成率 |
所見 |
| 令和3年度 |
10 |
6.2 |
パーセント |
|
％ |
|
| 令和4年度 |
30 |
|
パーセント |
|
％ |
|
| 令和5年度 |
|
|
パーセント |
|
％ |
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| 令和6年度 |
|
|
パーセント |
|
％ |
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| 令和7年度 |
|
|
パーセント |
|
％ |
|
|
|
|
パーセント |
|
％ |
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| 指標値の算定・把握方法 |
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| 事業の評価・改善/実績報告 |
| 実績報告 |
対象となる高齢者38,718名（宛所不明による返送分除く）に以下のとおりタクシー利用券を令和４年２月初旬に発送した。また、2月14日から、3つの一般タクシー事業者に加えて、5つの介護タクシー事業者でも使用できる措置を講じた。
・発送実人数 38,718名
・発送枚数 387,180枚
・令和3年度利用枚数 23,839枚
・令和3年度利用率 6.2％ |
| 評価 |
議決後直ちに一連の発送作業を行ったことで、可能な限りスピーディにタクシー利用券の配布を完了することができた。
また、当初想定されていた一般タクシー事業者に加えて、高齢者にとって利用ニーズの高い介護タクシー事業者についても、早期の協議・覚書の締結を実現し、タクシー分野において利用しやすい環境を整えた。
電話や窓口対応についても、事前にＱ＆Ａを作成し、想定しなかった内容についても随時反映させたことから、大きな混乱を生じることなく対応できた。
ただし、介護タクシー事業者については、後日追加になったことから、ＨＰやメール配信サービス等の周知を行ったものの、十分な周知ができているとは言えない。
また、問い合わせの約10％がご意見・ご要望であり、ガソリン券やバス利用券への拡大利用などについて、市民ニーズに応える観点から課題が残る。 |
| 今後の方針（改善策） |
課題となっている介護タクシー事業者の追加については、利用者が高齢者であることを鑑み、改めて広報みさとでの周知を行う。 |
|
