| 事務事業名、担当課等 |
| 事務事業コード |
3700039 |
| 事業名 |
健康診査等自己負担金補助事業 |
総
合
計
画
の
位
置
づ
け |
まちづくり方針 |
７ 健やかで自立した生活を支え合うまちづくり |
担当部名 |
スポーツ健康部 |
| 担当課名 |
健康推進課 |
| 施策の柱 |
7-1 誰もが健康でいきいきと暮らせるまちをつくる |
開始年度 |
昭和60年度 |
| 終了年度 |
なし |
| 施策 |
7-1-1 健康づくりの推進 |
| 施策の目的 |
対象 |
市民、国民健康保険被保険者 |
| 意図 |
・生涯を通じて健康に過ごすことができる |
| 事務事業の目的、概要等 |
何をする事業か
（概要） |
健康診査及び検診を受診する際に、三郷市健康診査等補助金交付申請書を実施機関に提出することで、健康診査及び検診の費用徴収金の半額を補助する。
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何の為にやるのか
（目的） |
国民健康保険の被保険者の健康の保持増進を図るため、健(検)診受診を促進することを目的とする。
|
誰・何に対する
事業か
（事業の対象） |
市が実施する健康診査及び検診を受診する国民健康保険の被保険者
|
目的達成のため、
事業の対象を、
どうしたいのか
（目指す成果） |
市が実施する健康診査及び検診を受診する者が増加する。
|
| 課題 |
・健康診査・がん検診等の受診率が低い
・受診者が増加した場合、市の支出が増加する
|
| 対応 |
・健康診査・がん検診等の周知を行う
・増加する受診者に対応するための財源確保
|
| 目的を達成することで、市がどうなるか（事業の意義） |
市民の健康の保持・増進及び増加する医療費の適正化
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| 歳出 |
| 総事業費（合計） |
実績
|
| 令和3年度決算
|
| 14,821,000
|
| 歳入 |
| 特定財源 |
実績値
|
| 令和3年度決算
|
| 特定財源計 |
4,417,000
|
| 市の実質負担額(＝総事業費−特定財源) |
10,404,000
|
| 業務分析（量と質） |
|
4〜6月 |
7〜9月 |
10〜12月 |
1月〜3月 |
特記事項 |
| 人員（担当） |
フルタイム |
2 |
パートタイム |
1 |
フルタイム |
2 |
パートタイム |
0 |
フルタイム |
2 |
パートタイム |
1 |
フルタイム |
2 |
パートタイム |
1 |
|
業務割合推計
（当該事務/係全体事務×100）
【勤務時間】 |
20% |
10% |
20% |
10% |
20% |
10% |
20% |
10% |
| 定型・非定型業務 |
定型業務 |
定型業務 |
定型業務 |
定型業務 |
| 業務の難易度 |
普通 |
普通 |
普通 |
普通 |
| 活動指標 ※市が何をするか |
| 指標名 |
費用徴収金に対する補助額の割合を維持する |
| 単位 |
％ |
指標数値のめざす方向 |
維持 |
| 目標値 |
50 |
| 目標進捗 |
計画値 |
実績値 |
|
達成率 |
所見 |
| 令和3年度 |
50 |
50 |
％ |
100.0 |
％ |
|
| 令和4年度 |
50 |
|
％ |
|
％ |
|
| 令和5年度 |
50 |
|
％ |
|
％ |
|
| 令和6年度 |
50 |
|
％ |
|
％ |
|
| 令和7年度 |
50 |
|
％ |
|
％ |
|
|
|
|
％ |
|
％ |
|
| 指標値の算定・把握方法 |
補助額 |
| 成果指標 ※市民（市）がどうなったか |
| 指標名 |
特定健康診査受診率 |
| 単位 |
％ |
指標数値のめざす方向 |
増加 |
| 目標値 |
60 |
| 目標進捗 |
計画値 |
実績値 |
|
達成率 |
所見 |
| 令和3年度 |
60 |
26.2 |
％ |
43.7 |
％ |
※左記は特定健康診査受診率 |
| 令和4年度 |
60 |
|
％ |
|
％ |
|
| 令和5年度 |
60 |
|
％ |
|
％ |
|
| 令和6年度 |
60 |
|
％ |
|
％ |
|
| 令和7年度 |
60 |
|
％ |
|
％ |
|
|
|
|
％ |
|
％ |
|
| 指標値の算定・把握方法 |
特定健康診査受診率＝特定健康診査受診者数/当該年度４月１日４０歳から７４歳の三郷市国民健康保険加入者×100 |
| 事業の評価・改善/実績報告 |
| 実績報告 |
三郷市健康診査等補助金交付申請書の提出により、特定健康診査・各種がん検診・肝炎ウイルス検診・歯周疾患検診の受診にかかる健(検)診費用の半額補助を実施した。
・申請者数 延べ20,506名 |
| 評価 |
費用徴収金に対する補助額の割合を50パーセントで継続した。令和3年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大予防のため、集団健診の1回あたりの実施人数を縮小した。そのため、令和元年度と比較すると受診率は5.5パーセント低い26.2パーセントであった(令和4年4月27日時点)。補助額の割合が受診率に与える影響よりも新型コロナウイルス感染症による影響が大きいと考えられるため、次年度以降も引き続き50パーセントの割合で補助を継続する。 |
| 今後の方針（改善策） |
今後も費用半額補助を継続していく。 |
|
