評価結果の公表 包括的支援事業 事務事業名、担当課等 事務事業コード 4400052 事業名 包括的支援事業 総 合 計 画 の 位 置 づ け まちづくり方針 ７ 健やかで自立した生活を支え合うまちづくり 担当部名 福祉部 担当課名 長寿いきがい課 施策の柱 7-2 互いに支え合い、誰もが活躍できる地域福祉のまちを実現する 開始年度 平成18年度 終了年度 なし 施策 7-2-2 地域包括ケアシステムの推進 施策の目的 対象 高齢者、市民、地域の医療・介護関係者 意図 ・誰もが住み慣れた地域で、いつまでも住むことができる 事務事業の目的、概要等 何をする事業か （概要） 市町村が地域包括支援センターを設置し、保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員等を配置して、３職種のチームアプローチにより、住民の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援する。 何の為にやるのか （目的） 高齢者が、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現する。 誰・何に対する 事業か （事業の対象） 主に65歳以上の高齢者 目的達成のため、 事業の対象を、 どうしたいのか （目指す成果） �@多職種で構成される支援者の地域ネットワークの構築 �A認知症またはそれが疑われる高齢者の早期発見及び支援 �B高齢者虐待の減少 課題 高齢化の急速な進展による高齢者の増加により、対応する件数が増加している。 高齢者固有の問題に留まらない制度横断的な複合的な課題を抱えた相談者が増加している。 対応 地域包括支援センターの増設、対応する職員の増員、支援機関のネットワーク化 目的を達成することで、市がどうなるか（事業の意義） 高齢者が安心して生活できるようになる (単位：円) 歳出・歳入 歳出 総事業費（合計） 実績 令和3年度決算 141,611,010 歳入 特定財源 実績値 令和3年度決算 特定財源計 141,611,010 市の実質負担額(＝総事業費−特定財源) 0 業務分析（量と質） 4〜6月 7〜9月 10〜12月 1月〜3月 特記事項 人員（担当） フルタイム 3 パートタイム 2 フルタイム 3 パートタイム 2 フルタイム 3 パートタイム 2 フルタイム 2 パートタイム 2 業務割合推計 （当該事務/係全体事務×100） 【勤務時間】 22.5% 20.84% 22.5% 20.84% 30% 20.84% 45% 20.84% 定型・非定型業務 非定型業務 非定型業務 非定型業務 非定型業務 業務の難易度 専門 専門 専門 専門 事業の評価・改善/実績報告 実績報告 ・地域包括支援センターからの総合相談件数　3166件（令和2年度から初回実人数のみ計上） 　うち認知症（疑い含む）相談件数　706件 　　　虐待（疑い含む）相談件数　26件 ・各専門職（保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員）会議開催回数　4回 ・地域包括支援センター運営協議会開催回数　4回 ・虐待対応専門職会議開催回数　1回 評価 ・地域包括ケアシステムの推進に伴い、高齢者個人の課題にとどまらず、高齢者の親族等を含む世帯全体の課題への対応まで求められる事例が増加しており、抱える課題も複雑化・多様化している。このような状況に対応するため職員の資質向上が求められるとともに、職員一人一人への過重な負担を避けるために十分な人員配置が喫緊の課題である。 ・業務全体の中で介護予防ケアマネジメント業務が占める割合が非常に高く、他の業務を圧迫している。また、地域のケアマネジャーの慢性的な不足によりケアプランの外部委託ができないため、業務量の軽減が進まない。 ・新型コロナウイルス感染症流行に伴い、容態急変時の入院・施設入所依頼の際に困難が生じたり、職員の感染予防対策に神経質にならざるをえず、過去にない対応に苦慮した。 今後の方針（改善策） ・今後も地域包括支援センターに求められる役割の増加が見込まれ、委託料の算定方法の見直しを含む業務全体の評価や見直しを行い、人員増加による充実した体制の整備を図る。 ・職員の対応力向上のための研修を実施する。 戻る