評価結果の公表 在宅医療・介護連携推進事業 事務事業名、担当課等 事務事業コード 4400059 事業名 在宅医療・介護連携推進事業 総 合 計 画 の 位 置 づ け まちづくり方針 ７ 健やかで自立した生活を支え合うまちづくり 担当部名 福祉部 担当課名 長寿いきがい課 施策の柱 7-2 互いに支え合い、誰もが活躍できる地域福祉のまちを実現する 開始年度 平成30年度 終了年度 なし 施策 7-2-2 地域包括ケアシステムの推進 施策の目的 対象 高齢者、市民、地域の医療・介護関係者 意図 ・誰もが住み慣れた地域で、いつまでも住むことができる 事務事業の目的、概要等 何をする事業か （概要） 医療・介護資源把握。在宅医療・介護連携の課題抽出と対応策検討。切れ目のない在宅医療・介護の提供体制構築推進。医療・介護関係者の情報共有支援。在宅医療・介護連携に関する相談支援。医療・介護関係者研修。地域住民への普及啓発。関係市区町村連携。 何の為にやるのか （目的） 医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が、住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるようにするため 誰・何に対する 事業か （事業の対象） 地域住民(主に65歳以上の医療と介護の両方を必要とする高齢者)、医療・介護関係者 目的達成のため、 事業の対象を、 どうしたいのか （目指す成果） 地域住民が住み慣れた地域に暮らし続けることができる体制の構築。医療関係者と介護関係者の連携体制の構築 課題 医療関係者と介護関係者を多岐にわたって関係性を構築することは、市単独では困難。 対応 医療と介護の関係団体が連携し、多職種連携により関係性を構築できるよう協議会を設置する。 目的を達成することで、市がどうなるか（事業の意義） 在宅医療・介護の多職種が連携し、在宅療養を支援するための資源を開発し、市民が直面する課題に対して、様々な解決策を見出し、行動することに繋げる。 (単位：円) 歳出・歳入 歳出 総事業費（合計） 実績 令和3年度決算 15,098,372 歳入 特定財源 実績値 令和3年度決算 特定財源計 15,098,372 市の実質負担額(＝総事業費−特定財源) 0 業務分析（量と質） 4〜6月 7〜9月 10〜12月 1月〜3月 特記事項 人員（担当） フルタイム 2 パートタイム 1 フルタイム 2 パートタイム 1 フルタイム 2 パートタイム 1 フルタイム 2 パートタイム 1 医療職と介護職の連携を深めるための事業のため、担当として双方の業務に関する知識・理解を要する。 業務割合推計 （当該事務/係全体事務×100） 【勤務時間】 22.5% 2.5% 22.5% 2.5% 30% 2.5% 30% 2.5% 定型・非定型業務 非定型業務 非定型業務 非定型業務 非定型業務 業務の難易度 専門 専門 専門 専門 事業の評価・改善/実績報告 実績報告 〇在宅医療介護連携推進協議会 　・会議３回開催（書面開催） 〇研修部会 　・会議４回開催（Web） 　・多職種向け研修会「新型コロナウイルス感染症に関する各職種の現状や対応について」１回開催（Web）　参加者８７名 〇広報啓発部会 　・会議３回開催（Web） 　・「人生会議の絵本」2000部作製　小中学校、公共施設等へ配布 〇医療介護資源集「三郷市の多職種連携用在宅医療・介護マップ」400部作製　３師会（医師会、歯科医師会、薬剤師会）市内介護保険事業所等へ配布 〇ＡＣＰ出前講座 　・医師が地区サロン等にてＡＣＰに関するミニ講座　1回開催 評価 ・地域の医療と介護の関係機関が参加する在宅医療介護連携推進協議会において、関係機関にてツールを活用して情報収集を実施し、関係機関と共有することができた。 ・新型コロナウイルス感染症流行を鑑みて、会議や研修会を書面開催やＷＥＢ開催とし、医療介護関係者間の共有の場を継続することができた。 ・市民啓発用の「人生会議の絵本」を作成し、人生会議のきっかけから身近な人との共有記録の残し方のサイクルを分かりやすく説明し、エンディングノートに関しても啓発して市民から好評を得た。 今後の方針（改善策） 市主体の取組みであるが、委託の範囲を拡大し、市の業務負担の軽減を図る。 戻る