評価結果の公表 認知症総合施策事業 事務事業名、担当課等 事務事業コード 4400061 事業名 認知症総合施策事業 総 合 計 画 の 位 置 づ け まちづくり方針 ７ 健やかで自立した生活を支え合うまちづくり 担当部名 福祉部 担当課名 長寿いきがい課 施策の柱 7-2 互いに支え合い、誰もが活躍できる地域福祉のまちを実現する 開始年度 平成30年度 終了年度 なし 施策 7-2-2 地域包括ケアシステムの推進 施策の目的 対象 高齢者、市民、地域の医療・介護関係者 意図 ・誰もが住み慣れた地域で、いつまでも住むことができる 事務事業の目的、概要等 何をする事業か （概要） ・認知症の人やその家族に早期に関わる認知症初期集中支援チームを配置し、早期診断・早期対応に向けた支援体制を構築する。 ・認知症の容態の変化に応じ、必要な医療、介護及び生活支援を行うサービスが有機的に連携したネットワークを形成し、効果的な支援が行われる体制をするとともに、認知症ケアの向上を図るための取組を推進する。 何の為にやるのか （目的） 認知症の人やその家族が安心して生活できる社会の実現。 誰・何に対する 事業か （事業の対象） 認知症の人とその家族、一般市民、認知症の人と関わる医療や介護等の専門職、地域の団体・企業など 目的達成のため、 事業の対象を、 どうしたいのか （目指す成果） ・認知症の早期発見・早期対応、重症化予防のための仕組みづくり ・認知症の人の居場所づくり ・認知症の人の支援者のネットワーク形成 ・市民の認知症への理解促進 課題 ・64歳以下の市民、企業や学校など団体に対する情報発信の不足 ・支援の担い手のスキルアップ ・正しい理解が社会全体に浸透していないため認知症バリアフリーが実現していない。 対応 認知症地域支援推進員、地域の専門職や団体と協力し、事業の評価や分析を行いつつ見直しを図る。 目的を達成することで、市がどうなるか（事業の意義） ・認知症の人を社会全体で支える仕組みができる。 ・認知症の人の社会参加、認知症の人やその家族の居場所ができる。 ・市民自ら認知症の重症化予防の行動を取り、認知症になることを予測して自分らしい人生を送るための備えができる。 (単位：円) 歳出・歳入 歳出 総事業費（合計） 実績 令和3年度決算 17,312,519 歳入 特定財源 実績値 令和3年度決算 特定財源計 17,312,519 市の実質負担額(＝総事業費−特定財源) 0 業務分析（量と質） 4〜6月 7〜9月 10〜12月 1月〜3月 特記事項 人員（担当） フルタイム 2 パートタイム 2 フルタイム 2 パートタイム 2 フルタイム 2 パートタイム 2 フルタイム 1 パートタイム 2 業務割合推計 （当該事務/係全体事務×100） 【勤務時間】 18.25% 4.59% 18.25% 4.59% 24.34% 4.59% 4% 4.59% 定型・非定型業務 非定型業務 非定型業務 非定型業務 非定型業務 業務の難易度 専門 専門 専門 専門 事業の評価・改善/実績報告 実績報告 〇認知症の早期発見・早期対応 　・認知症チェックサイトアクセス数　2549名(家族用)　　2724名(本人用) 　・認知機能検査　31件 〇認知症地域支援推進員 　・意見交換会　3回 　・認知症あんしんガイドブック改訂 〇認知症初期集中支援チーム　 　・支援件数　0件　　 〇認知症初期集中支援チーム検討委員会兼認知症について考える会議（みさとオレンジ会議） 　・実施回数　1回（書面） 〇認知症カフェ 　・実施回数　56回　　　・参加者延べ数　414名 〇高齢者等SOSネットワーク 　・協力事業者数　83カ所　　・登録者数　54名（新規登録者10名）　・発見協力依頼数　1件　 評価 ・高齢者の認知機能検査を試験実施し、認知症の早期発見・早期対応の取組みを拡大することができた。 ・市民や専門職を対象にした啓発活動は、新型コロナウイルス感染症の影響により取組みを縮小した。 ・認知症カフェは、感染症の影響により度々開催中止となり利用者数が増えなかった。 今後の方針（改善策） ・認知症の早期発見・早期対応の取組みと認知症予防との一体的な実施 ・感染症まん延下における啓発活動の検討及び実施 ・認知症カフェの現状確認と課題解決策の検討 戻る