評価結果の公表 庁内サポートオフィス運営事業 事務事業名、担当課等 事務事業コード 1001640 事業名 庁内サポートオフィス運営事業 総 合 計 画 の 位 置 づ け まちづくり方針 経営方針 担当部名 総務部 担当課名 人事課 施策の柱 ３　行財政基盤の強化 開始年度 令和3年度 終了年度 なし 施策 経3-1 質の高い行政経営の確立 施策の目的 対象 市政、市職員 意図 ・経営感覚のある行政運営が行われている 事務事業の目的、概要等 何をする事業か （概要） 障がい者雇用率を達成するため、障害者手帳を持つ人を会計年度任用職員として雇用し、各部署から依頼を受けた軽作業や庶務的な業務を遂行する。 何の為にやるのか （目的） 事業者に課された障がい者雇用率を達成するとともに、障がい者が自身の能力を発揮し、活躍できる就労の場を作ることを目的とする。 また、各部署で日常的に発生する庶務的業務を集約化し、庁内業務の効率化を図る。 誰・何に対する 事業か （事業の対象） 庁内サポートオフィス運営事業に携わる会計年度任用職員（障がい者）及び全職員 目的達成のため、 事業の対象を、 どうしたいのか （目指す成果） 障がい者雇用率の継続的な達成。 庁内各部署との連携と安定的な業務遂行。 課題 対応 目的を達成することで、市がどうなるか（事業の意義） �@障がい者の雇用促進と職の安定に寄与できる。 �A庁内業務の効率化。 (単位：円) 歳出・歳入 歳出 総事業費（合計） 実績 令和4年度決算 48,977 歳入 特定財源 実績値 令和4年度決算 特定財源計 0 市の実質負担額(＝総事業費−特定財源) 48,977 業務分析（量と質） 年間 特記事項 人員（担当） フルタイム 1 パートタイム 7 ・パートタイムとして７名の人員が担当しており、うち１名は７月１日任用開始、うち２名は９月１日任用開始である。 業務割合推計 （当該事務/係全体事務×100） 【勤務時間】 100% - 定型・非定型業務 非定型業務 業務の難易度 普通 事業の評価・改善/実績報告 実績報告 〇令和４年３月１日開設 〇障害者手帳を有する会計年度任用職員　５名任用 〇依頼部署数　３８課室　 〇作業実績 　・封入 １０００００通　　　　　　　・封緘 ４００００通 　・スタンプ押し　７００００枚　　　　・貼り付け　８００００枚 　・折り ２５０００枚　　　　　　　　・シュレッダー　８８箱 　・セット作り　５０００セット　　　　・計数仕分け　１３００００枚 　・清掃　毎月１４部屋　　　　　　　　・受付業務　３時間×５０回 　・ブックカバー付け　６００冊　　　　・パルスオキシメーター点検　８０００個 　　他　PC作業　等 評価 年度内に、インストラクター（支援者）１名及びサポーター（障がい者）２名を採用することが出来たが、障がい者法定雇用率を下回る結果となった。 サポートオフィスに従事する人員が増えたことで、各部署からの要望により多く応えることが出来るようになり、作業実績が大幅に増加した。 今後の方針（改善策） 引き続き、国の動向を注視し、サポーターの追加募集を行う。 現在使用している事務室では雇用できる人数に限界があるため、状況により、事務室の増設や雇用方法についても検討していく。 サポーターの定着支援として、定期的な面談と環境整備の見直しを実施する。 業務依頼を切らさないよう、依頼部署との連携を強化する。 戻る