評価結果の公表 法制事務 事務事業名、担当課等 事務事業コード 1000022 事業名 法制事務 総 合 計 画 の 位 置 づ け まちづくり方針 経営方針 担当部名 総務部 担当課名 総務課 施策の柱 ３　行財政基盤の強化 開始年度 昭和47年度 終了年度 なし 施策 経3-1 質の高い行政経営の確立 施策の目的 対象 市政、市職員 意図 ・経営感覚のある行政運営が行われている 事務事業の目的、概要等 何をする事業か （概要） 法制事務についての職員の理解を深めるとともに、議案作成や条例・規則の制定改廃等事務の精度を上げ、市議会の円滑な進行に寄与する。また、各課の事務遂行上、法的トラブルが発生した場合の相談体制の充実に努める。 何の為にやるのか （目的） 法令を遵守し、適正な市政運営に資するため。 誰・何に対する 事業か （事業の対象） 職員 目的達成のため、 事業の対象を、 どうしたいのか （目指す成果） 議案や条例・規則の制定改廃の素案作成における法制執務のレベル向上を図る。また、法的相談や訴訟事務においては、弁護士との打ち合わせ等を円滑に進めることができるようにする。 課題 担当業務がある中で法制執務を学ぶ機会が少ない。 対応 より多くの職員に法制事務に関する知識等を習得する機会を提供する。 目的を達成することで、市がどうなるか（事業の意義） 法に基づいた適切な業務執行を行い、不服申立てや訴訟等に強い体制を築く。 (単位：円) 歳出・歳入 歳出 総事業費（合計） 実績 令和4年度決算 4,635,964 歳入 特定財源 実績値 令和4年度決算 特定財源計 0 市の実質負担額(＝総事業費−特定財源) 4,635,964 業務分析（量と質） 年間 特記事項 人員（担当） フルタイム 4 パートタイム 0 業務割合推計 （当該事務/係全体事務×100） 【勤務時間】 37.5% - 定型・非定型業務 定型業務 業務の難易度 普通 事業の評価・改善/実績報告 実績報告 ・条例の制定、改廃に関する助言、指導、法規審査　　　　　　27件 ・規則、要綱等の制定、改廃に関する助言、指導、法規審査　　121件 ・顧問弁護士への法律相談に係る調整　　　　　　　　　　　　16件 評価 令和５年度から開始される大きな制度変更に対応するための新規条例、規則の制定作業や、既存の条例、規則の改廃作業を重点的に行い、その新制度の運用に資することができた。 今後の方針（改善策） 常に法制事務能力の研鑽に励む。 戻る