評価結果の公表 職員研修業務 事務事業名、担当課等 事務事業コード 1000027 事業名 職員研修業務 総 合 計 画 の 位 置 づ け まちづくり方針 経営方針 担当部名 総務部 担当課名 人事課 施策の柱 ３　行財政基盤の強化 開始年度 昭和47年度 終了年度 なし 施策 経3-1 質の高い行政経営の確立 施策の目的 対象 市政、市職員 意図 ・経営感覚のある行政運営が行われている 事務事業の目的、概要等 何をする事業か （概要） 全体の奉仕者としてふさわしい品位と識見を備えた職員を養成すること並びに職員の能力を最大限に引き出す教育訓練などを行う。 何の為にやるのか （目的） 職員の資質及び能力の向上のため。 誰・何に対する 事業か （事業の対象） 全職員 目的達成のため、 事業の対象を、 どうしたいのか （目指す成果） 職員一人ひとりの能力を引き上げることにより、住民サービスの向上を目指す。 課題 階層別研修は、経験年数や昇格により研修を受講する仕組みであるため、受動的な受講となりやすい。 対応 受講対象者のニーズを的確に捉え、職員各々が能動的に研修を受講出来る環境を整える。また、研修の効果測定を実施し、より研修効果が高まるようフォローを行う。 目的を達成することで、市がどうなるか（事業の意義） 各職員の能力を引き上げることにより、限られた人材でより良い住民サービスの提供に繋げる。 (単位：円) 歳出・歳入 歳出 総事業費（合計） 実績 令和4年度決算 2,508,587 歳入 特定財源 実績値 令和4年度決算 特定財源計 0 市の実質負担額(＝総事業費−特定財源) 2,508,587 業務分析（量と質） 年間 特記事項 人員（担当） フルタイム 2 パートタイム 0 業務割合推計 （当該事務/係全体事務×100） 【勤務時間】 50% - 定型・非定型業務 定型業務 業務の難易度 普通 事業の評価・改善/実績報告 実績報告 人事課が実施した研修 ・一般研修（階層別研修）…研修数8、修了者延数300人 ・一般研修（課題別研修）…研修数2、修了者延数255人 派遣研修 ・専門研修…研修数25（派遣先施設4団体）、修了者延数63人 　※オンライン研修等を含む 評価 令和４年度は、令和３年度に引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大状況に応じ、研修の実施可否や研修実施の際の研修方法を随時判断しながらの研修開催となった。感染症拡大防止の観点からグループワークは行わず、座学中心の研修にペアワークを盛り込むまでの内容となったが、研修を中止することなく予定していた全ての階層別研修を行うことができた。 また、新たな試みとして、会計年度任用職員向けのオンデマンド研修開催や彩の国さいたま人づくり広域連合のハードクレーム対応研修（オンライン研修）に参加するなど、集合研修以外の研修にも力を入れ、研修機会の確保を図ることができた。 今後の方針（改善策） 新型コロナウイルス感染症の分類が５類へ引き下げされることに伴い、当市の研修科目や研修方法等について改めて見直しを行い、先進市の取組みなどを学び、研修効果を高める方法を検討していく。 戻る