| 事務事業名、担当課等 | 
                 
                
                    | 事務事業コード | 
                    1000033 | 
                 
                
                    | 事業名 | 
                    文書管理事務 | 
                 
                
                    総 合 計 画 の 位 置 づ け | 
                    まちづくり方針 | 
                    経営方針 | 
                    担当部名 | 
                    総務部 | 
                 
                
                    | 担当課名 | 
                    総務課 | 
                 
                
                    | 施策の柱 | 
                    3 行財政基盤の強化 | 
                    開始年度 | 
                    平成8年度 | 
                 
                
                    | 終了年度 | 
                    なし | 
                 
                
                    | 施策 | 
                    経3-1 質の高い行政経営の確立 | 
                 
                
                    | 施策の目的 | 
                    対象 | 
                    市政、市職員 | 
                 
                
                    | 意図 | 
                    ・経営感覚のある行政運営が行われている | 
                 
             
             
             
            
                
                    | 事務事業の目的、概要等 | 
                 
                
                    何をする事業か (概要) | 
                    情報公開制度、個人情報保護制度の基礎となる文書情報を適正に管理する。
                     | 
                 
                
                    何の為にやるのか (目的) | 
                    オフィス内キャビネットの整理整頓と適正な文書管理を行うほか、公文書を適正に取り扱うため。
                     | 
                 
                
                    誰・何に対する 事業か (事業の対象) | 
                    職員
                     | 
                 
                
                    目的達成のため、 事業の対象を、 どうしたいのか (目指す成果) | 
                    文書の私的保管を排除し、公文例規程による文書の作成、公印規程による公印の正しい取り扱い及び文書取扱規程に則した文書管理の重要性を理解させる。
                     | 
                 
                
                    | 課題 | 
                    永年保存文書の増加による保存場所の減少
                     | 
                 
                
                    | 対応 | 
                    永年保存となっている文書の保存期限が妥当か見直す。
                     | 
                 
                
                    | 目的を達成することで、市がどうなるか(事業の意義) | 
                    情報公開及び自己情報開示に迅速かつ適切な対応が可能となる。また、庁内外への公文書の適正な取扱いが可能となる。
                     | 
                 
			 
			 
			 
			
            
            
                
                    | 歳出 | 
                 
                
                    | 総事業費(合計) | 
                    実績
                     | 
                 
				
					| 令和4年度決算
					 | 
				 
				
					| 4,504,131
					 | 
				 
				
				 
                
                    | 歳入 | 
                 
                
                    | 特定財源 | 
                    実績値
                     | 
                 
				
					| 令和4年度決算
					 | 
				 
				
					| 特定財源計 | 
					0
					 | 
				 
				
					| 市の実質負担額(=総事業費−特定財源) | 
					4,504,131
					 | 
				 
			 
			 
			 
            
                
                    | 業務分析(量と質) | 
                 
                
                     | 
                    年間 | 
                    特記事項 | 
                 
                
                    | 人員(担当) | 
                    フルタイム | 
                    4 | 
                    パートタイム | 
                    0 | 
                     | 
                 
                
                    業務割合推計 (当該事務/係全体事務×100) 【勤務時間】 | 
                    23.8% | 
                    - | 
                 
                
                    | 定型・非定型業務 | 
                    定型業務 | 
                 
                
                    | 業務の難易度 | 
                    普通 | 
                 
             
             
             
            
                
                    | 事業の評価・改善/実績報告 | 
                 
                
                    | 実績報告 | 
                    ・文書保管費用           3,089,461円 ・文書廃棄費用(機密文書溶解処理)  208,461円 | 
                 
                
                    | 評価 | 
                     文書の管理、移管及び廃棄について適切な処理を行った。   | 
                 
                
                    | 今後の方針(改善策) | 
                    文書管理に関する国の取り組みに注視しつつ、日常業務は担当部署と十分に協議しながら文書の整理に努める。 | 
                 
             
             
             
    
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