| 事務事業名、担当課等 | 
                 
                
                    | 事務事業コード | 
                    1000036 | 
                 
                
                    | 事業名 | 
                    郵送事務 | 
                 
                
                    総 合 計 画 の 位 置 づ け | 
                    まちづくり方針 | 
                    経営方針 | 
                    担当部名 | 
                    総務部 | 
                 
                
                    | 担当課名 | 
                    総務課 | 
                 
                
                    | 施策の柱 | 
                    3 行財政基盤の強化 | 
                    開始年度 | 
                    昭和47年度 | 
                 
                
                    | 終了年度 | 
                    なし | 
                 
                
                    | 施策 | 
                    経3-1 質の高い行政経営の確立 | 
                 
                
                    | 施策の目的 | 
                    対象 | 
                    市政、市職員 | 
                 
                
                    | 意図 | 
                    ・経営感覚のある行政運営が行われている | 
                 
             
             
             
            
                
                    | 事務事業の目的、概要等 | 
                 
                
                    何をする事業か (概要) | 
                    庁内郵便物(文書)等の発送と収受を一元的に管理して、全庁的な事務の効率化と経費の削減を図る。
                     | 
                 
                
                    何の為にやるのか (目的) | 
                    事務の効率化と経費の削減
                     | 
                 
                
                    誰・何に対する 事業か (事業の対象) | 
                    職員
                     | 
                 
                
                    目的達成のため、 事業の対象を、 どうしたいのか (目指す成果) | 
                    @全庁的な文書発送事務の効率化 A郵便物等の発送に係る事務経費の削減 B庁内各課への郵便物等の迅速確実な送達
                     | 
                 
                
                    | 課題 | 
                    事業の多様化に伴い、郵便物等に増減があり経費の安定化が難しい
                     | 
                 
                
                    | 対応 | 
                    市民サービスの向上と事務の効率化のバランスを取り、事務経費の削減を図る
                     | 
                 
                
                    | 目的を達成することで、市がどうなるか(事業の意義) | 
                    事務が効率化され、経費が削減される
                     | 
                 
			 
			 
			 
			
            
            
                
                    | 歳出 | 
                 
                
                    | 総事業費(合計) | 
                    実績
                     | 
                 
				
					| 令和4年度決算
					 | 
				 
				
					| 54,793,194
					 | 
				 
				
				 
                
                    | 歳入 | 
                 
                
                    | 特定財源 | 
                    実績値
                     | 
                 
				
					| 令和4年度決算
					 | 
				 
				
					| 特定財源計 | 
					0
					 | 
				 
				
					| 市の実質負担額(=総事業費−特定財源) | 
					54,793,194
					 | 
				 
			 
			 
			 
            
                
                    | 業務分析(量と質) | 
                 
                
                     | 
                    年間 | 
                    特記事項 | 
                 
                
                    | 人員(担当) | 
                    フルタイム | 
                    4 | 
                    パートタイム | 
                    0 | 
                     | 
                 
                
                    業務割合推計 (当該事務/係全体事務×100) 【勤務時間】 | 
                    23.8% | 
                    - | 
                 
                
                    | 定型・非定型業務 | 
                    定型業務 | 
                 
                
                    | 業務の難易度 | 
                    普通 | 
                 
             
             
             
            
                
                    | 事業の評価・改善/実績報告 | 
                 
                
                    | 実績報告 | 
                    ・郵便物の年間差出件数 約1,500,000通 | 
                 
                
                    | 評価 | 
                     庁舎全体の郵便物を取りまとめ、割引制度を活用するなど適正な郵便物の差出業務を行った。 また、書留郵便、速達郵便等については、確実に担当課に配布するため受領簿を作成し、対応した。  | 
                 
                
                    | 今後の方針(改善策) | 
                    引き続き、適正に郵便物の差し出し業務を行うとともに事務経費の削減に努める | 
                 
             
             
             
    
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