事務事業名、担当課等 |
事務事業コード |
1000040 |
事業名 |
広聴事業 |
総 合 計 画 の 位 置 づ け |
まちづくり方針 |
経営方針 |
担当部名 |
市民経済部 |
担当課名 |
生活安全課 |
施策の柱 |
1 地域力の醸成 |
開始年度 |
昭和47年度 |
終了年度 |
なし |
施策 |
経1-3 市民のまちづくりへの参加 |
施策の目的 |
対象 |
市民 |
意図 |
・市民が地域への関心を高め、まちづくりに参加している |
事務事業の目的、概要等 |
何をする事業か (概要) |
多様化・複雑化する市民のニーズを的確に把握し、市民参加の市政運営・まちづくりを進めるために、広聴活動の充実を図る。
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何の為にやるのか (目的) |
市民参加の市政運営、まちづくりを推進するため。
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誰・何に対する 事業か (事業の対象) |
市民
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目的達成のため、 事業の対象を、 どうしたいのか (目指す成果) |
寄せられた意見等を各課で検討することにより、課題意識をもち、今後の事業実施へ反映する。
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課題 |
各課に直接寄せられた意見等を統合する仕組みにはなっていない。
|
対応 |
統合型データベースシステムの検討。
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目的を達成することで、市がどうなるか(事業の意義) |
意見等が施策となり実現することで、市民参加の市政運営、まちづくりを進めることができる。
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歳出 |
総事業費(合計) |
実績
|
令和4年度決算
|
115,983
|
歳入 |
特定財源 |
実績値
|
令和4年度決算
|
特定財源計 |
0
|
市の実質負担額(=総事業費−特定財源) |
115,983
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業務分析(量と質) |
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年間 |
特記事項 |
人員(担当) |
フルタイム |
2 |
パートタイム |
1 |
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業務割合推計 (当該事務/係全体事務×100) 【勤務時間】 |
30% |
- |
定型・非定型業務 |
定型業務 |
業務の難易度 |
普通 |
活動指標 ※市が何をするか |
指標名 |
市民の声等の年間受理件数 |
単位 |
件 |
指標数値のめざす方向 |
減少 |
目標値 |
700 |
目標進捗 |
計画値 |
実績値 |
|
達成率 |
所見 |
令和3年度 |
738 |
841 |
件 |
113.96 |
% |
新型コロナ関連の問い合わせが加わり、全体的に増加した |
令和4年度 |
678 |
707 |
件 |
104.28 |
% |
新型コロナ関連の問い合わせが落ち着き、全体的に減少した |
令和5年度 |
618 |
|
件 |
|
% |
|
令和6年度 |
559 |
|
件 |
|
% |
|
令和7年度 |
500 |
|
件 |
|
% |
|
指標値の算定・把握方法 |
市長と話そう、市民の声(投書箱・インターネット・モバイル)、市長室直通ファックス、要望書、不服申し立てにおける審査請求の受理件数を把握する。 |
成果指標 ※市民(市)がどうなったか |
指標名 |
市民の声等の年間受理件数 |
単位 |
件 |
指標数値のめざす方向 |
減少 |
目標値 |
700 |
目標進捗 |
計画値 |
実績値 |
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達成率 |
所見 |
令和3年度 |
738 |
841 |
件 |
113.96 |
% |
新型コロナ関連の問い合わせが加わり、全体的に増加した |
令和4年度 |
678 |
707 |
件 |
104.28 |
% |
新型コロナ関連の問い合わせが落ち着き、全体的に減少した |
令和5年度 |
618 |
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件 |
|
% |
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令和6年度 |
559 |
|
件 |
|
% |
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令和7年度 |
500 |
|
件 |
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% |
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指標値の算定・把握方法 |
市長と話そう、市民の声(投書箱・インターネット・モバイル)、市長室直通ファックス、要望書、不服申し立てにおける審査請求の受理件数を把握する。 |
事業の評価・改善/実績報告 |
実績報告 |
・団体との懇談 3 団体 ・審査請求における審査庁の事務 受理 1 件 ・市民の声 580件(投書箱216件、インターネット339件、市長直通FAX 25件) ・文書による要望 77件 ・後援依頼 50件
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評価 |
市民の声に回答することで、市制に対するコミュニケーションが図られている。増加傾向にあった市民の声は、令和4年度は減少した。 |
今後の方針(改善策) |
令和4年度は、他課決裁に係る事務の効率化を行った。今後は、市民の声の収集方法をより効果的なものとするよう検討する。 |
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